参議院総務委員会（2024-12-19）での発言

○浜田聡君　啓発活動がより効果的になるには、歴史的な事実を正確に伝えることが重要です。特に、投票行動が拉致問題解決にどう影響するかを国民に知らせることで、より多くの人々がこの問題に意識を向け、行動を起こすきっかけになると考えます。今回提案したもののように、更なる具体的な取組を期待しています。 　拉致問題解決には国民一人一人の理解と行動が求められます。これまでの取組が正しかったのかの検証をした上で、今後の進むべき道を正しく示すためにも、透明性と責任感ある情報開示が必要です。この問題の解決に向けて、国民の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 　次に、厚生労働省が進める百六万円の壁撤廃に関する問題です。 　この制度は労働者の厚生年金保険加入についての要件を広げるものと承知をしております。厚生労働省の説明としては、一時的に保険料負担は増えますが、もらえる年金は増えるというものがあります。 　これに関して、制度・規制改革学会からは、厚労省の説明に欺瞞的な要素があるとの指摘があります。 　今回、同会が二〇二四年十二月三日に公表した資料を用意させていただきました。この資料において、厚労省の説明が実際のメリットと乖離していることを指摘しています。 　この報告書の三、四ページ目の指摘を読み上げます。 　厚労省は厚生年金に加入すれば将来の受給額が増えることを強調するが、実際のメリットは疑わしい。元が取れるまでに相当年数を要するだけでなく、遺族年金との併給調整もある。 　厚労省のチラシでは、年収百二十万円で厚生年金保険に二十五年加入した場合を例に、年金額、六十五歳から八十歳の十五年間が累計二百二十万円増額になることが強調されている。しかし、以下の点は記載がなく、欺罔的な説明になっている。 　一番。二十五年間の年金保険料の支払総額は、被保険者負担だけで二百七十万円、事業主負担分も合わせれば五百四十万円であり、二百二十万円よりはるかに大きい。 　二番。また、健康保険料も支払うことを考えれば、被保険者負担分だけでも累計四百二十万円の負担。年金増額、年十五万で元が取れるのは二十八年後のときになる、九十三歳のときになるということです。 　三番。さらに、遺族年金との併給調整がある。配偶者の死亡後は、受け取れる遺族年金から厚生年金分十五万円が差し引かれるため、合計の年金額は増えない。元が取れるのは、夫婦そろって二十八年健在の場合に限られるといった指摘です。 　そこでございます。これらの指摘について、政府としての見解をお聞かせいただければと思います。