参議院総務委員会（2024-12-19）での発言

○浜田聡君　恫喝や不適切な圧力によって報道機関が報道内容を自らの意に沿ったものに変えることは許されません。ＮＨＫとして、報道倫理や記者の行動規範について再確認し、再発防止に取り組むことを求めるということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、兵庫県議会の百条委員会が実施したアンケートを基に、テレビ報道で四割の県職員が知事のパワハラを見聞きしたと伝えられました。こういった報道によって、多くの国民は齋藤知事イコールパワハラという認識を持ったのではないかと思います。しかし、そもそもこの報道には大きな問題があるということを指摘させていただきます。 　兵庫県議会議員の増山誠氏が、十二月四日のＸでのポスト内容はその報道内容に異を唱えるものでありましたので、読み上げます。 　兵庫県議会事務局に改めて質問したところ、職員アンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能な仕様であることが確認できました、私は、アンケートを実施する際の百条委員会における議論で、匿名だと事実かどうか確認できないので記名式にするべきだと主張しましたが受け入れられませんでした、他の委員はあくまで参考にすると主張しましたが、これがマスコミによって、パワハラを見聞きしたのは四割の職員という偏向報道につながりました、この報道によって多くの国民、県民がパワハラは事実だという認識に傾き、不信任案の提出、二十億円もの選挙費用の浪費につながったと言わざるを得ません、誰が書いたか分からない、恣意的な回答を何度でも書けるアンケートを精査もせずに全国放送に乗せ、選挙で選ばれた知事を失職させるようなことは民主主義の崩壊につながります、マスコミの偏向報道はいつまで続くのでしょうかと記載されております。 　増山議員が指摘するように、このアンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能な仕様であったことが明らかになりました。このような操作可能なアンケート結果に基づく報道は情報の信頼性を大きく損なっていると言わざるを得ません。 　総務省として、この職員アンケートを基にしたテレビによる齋藤知事のパワハラ報道について調査すべきではないかと考えます。総務省の見解をお伺いします。