参議院内閣委員会（2024-12-19）での発言

○上月良祐君　ありがとうございます。 　是非、赤澤大臣には、経済全般に大きく関わることでありますので、目を付けて御指導いただきたいというふうに思います。 　どんな大きな経済対策を組んでも、民間経済との接点は発注なんですね。何十兆あっても個別の会社にはその大きな額は関係ないんです、その発注なんです。大きなエンジンを積んでも路面をスリップしていては前に進まないように、大きな予算の対策でも発注が適切に行われないと経済は良くなってまいりません。バブル崩壊後の累次の経済対策の効きが悪かったのはこういうせいもあると私は思っております。 　大企業にお願いをしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思いますので、予定価格はそもそもぎりぎりで組んでいます。それを九割で取ったとしても、もうけなんかないわけですから、それがもうすごい低入になったりすれば賃上げなどとてもできませんので、国にも最低制限価格が必要だと私は思っておりますし、自治体発注には原則最低制限価格か低入調査を付けるべきであります。原則と例外を逆にしていくべきだと思っておりますので、価格だけじゃなくて様々な問題もありますので、よく目を付けていただきたいと思います。 　続きまして、人口減への対策についてお伺いいたします。 　予算委でも、先ほどの奥村先生の質問にもありましたが、各方面で人手不足の話は大変厳しくなっております。各業界がより魅力的な職場にするため、賃上げなど環境整備していくことはとても大切だと思っております。しかし、それだけで本当に人員確保できるのかということにつきまして、大変私、心配をいたしております。 　資料三を御覧ください。 　これは出生率の推移でありますが、赤い縦棒が二本あります。おおむね六十歳と二十歳ということで、労働市場への出入りをイメージして赤い線を引いております。そこには既にもう五十万人を超える差があって、直ちに六十歳を超えたらみんな市場から、労働市場から抜けていくわけではないんですけれども、そもそも大きな差があるわけです。どこも苦しい。しかも、これから子供の数は更に減っていきますが、赤く塗り潰したところで、二百六十万人強あります。その赤く塗り潰したところよりももう少しハードルは高いはず、必要な働き手の数が多いと思うと、軽く五、六百万人ぐらいでしょうか、優に不足しているということが分かるわけです。 　その対策は、タスクシフトやシェアや、省力化投資を含めた省力化、あるいは女性の方々や高齢者、御高齢の方々に更に働いていただくか、それでも無理だったら外国人に頼るか頼らないかを決めていかなければいけないということになります。自動運転はゲームチェンジャーかもしれません。しかし、女性や高齢者、御高齢の方々の労働参加率は世界と比較して相当もう高くなっているので、余り期待はできないと思います。一方で、市町村における一般廃棄物の処理やごみの収集などの分野には、リサイクルの取組といった観点からも外国人の方々も来ていただくべきだと思うんですが、全国の意見をうまく代弁できていなかったためか、技能実習にせよ特定技能にせよ、外国人の枠はないんですね。 　各分野や業界ごとの取組に加えて、政府として不足するマクロの人員にどう対応していくか、マクロベースの検討というのは必須だと思っております。個別分野からの要請を待っていて積み上げていく現在のやり方では、マクロで見た働き手の不足数を全てはカバーできないと思います。 　ここについてどんなふうに検討していくべきか、大臣のお考えを伺いたいと思います。