参議院文教科学委員会（2024-12-19）での発言

○中条きよし君　ありがとうございました。 　では次に、高校無償化について、地域差というのが生じている件についてお聞きをいたします。 　現在、東京都や神奈川県といった都道府県単位で、高等学校等就学支援金という名前で高校の無償化が進んでおります。これは、国の制度に加えて、都道府県単位で追加する金額を決めて支援をしています。そのために、県境では、川を挟んだ向こう側は無償だけれどもこちら側には負担が掛かるといった差が生じておりまして、生徒たちは川のあちらもこちら側も同じ高校に通えるわけで、同じ学校に通っている子供たちの間で住所によって学費の負担額に差が出ています。自分が高校生であったらこれは不平等な制度だと思うわけで、ならば関東圏でも一番支援が手厚い東京都に引っ越して暮らそうと考えるんじゃないでしょうかと、こう思うわけですね。これは東京一極集中が進む原因にもつながっているんではないでしょうか。 　このような観点からも、国が一定の基準で無償化を実施することに意義があると考えますが、いかがでしょうか。例えば、全国の私立高校の授業料と設備整備費の平均である六十万円といった数値に引き上げることは、多少とはいえ人口の流入や流出に影響を与えると考えます。その点はいかがでしょう。