参議院文教科学委員会（2024-12-19）での発言

○中条きよし君　では次に、所得制限についてお聞きをしたいと思います。 　高校の就学支援金制度というのは、五百九十万円、九百十万円といった親の所得によって子供が幾らまで支援を受けられるかが決まりです。このような所得制限というのは子供関連の手当でよく見られますが、考えてみるとおかしい話で、例えば人口減少で人手不足だから女性は社会に出て働いてくださいねと言っているのに、もう一方では子供の支援というのは年収で制限しますよと、たくさん働いたらもらえませんよという制度ですよね。 　子供を育てる親御さんというのは、みんな一生懸命頑張って子供を育てています。少しでもおいしいものを食べさせてあげたいとか、習い事に通わせてあげたいとか、そんな思いで育休が明けたらすぐにフルタイム勤務で復職する人も多いと聞きます。本来、子供に対する支援制度というのは、条件などなくて平等に子供一人一人に与えられていいものだと考えます。 　文科省の方は、親が頑張ってお金を稼いだら保障が少なくなる、このような制度では働く意欲というのを奪うことになるとは考えないんでしょうか。実際にそのような働き控えといいますか、そういうのは起きていないんでしょうか。それは、全国、国全体で考えたときにやはり損失になると思うんですが、そこのところはいかがでしょう。