参議院本会議（2024-12-04）での発言

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　私は、公明党を代表して、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　さきの衆議院総選挙で示された国民の皆様の声は、自公政権を維持しつつも、より幅広い意見を反映した政策実現が求められるものでありました。示された民意を真摯に受け止め、他党の良い意見を取り入れながら、国民の皆様のためのより良い政策を前に進められるよう、公明党は、合意形成の要役、生活者本位の政策実現の推進力として、その役割を果たしてまいります。 　まずは、政治の信頼を回復するために政治改革をやり遂げることは民意であります。公明党が引き続き政治改革の先頭に立っていくことをお誓い申し上げます。 　その上で、直面する物価高の中で生活者の所得向上や家計への負担軽減をどう進めるのか、また、中小企業の持続的な賃上げや成長型経済への移行の実現、子供たちの幸せを最優先する社会の構築、若者、女性が活躍できる社会の実現、災害への備えの強化、安全、安心の地域づくり、高齢者を始めとする単身世帯の増加など、課題が山積しています。これらの解決は待ったなしです。こうした諸課題解決に向け、果敢に挑戦し、しっかりと結果に結び付けてまいります。 　以下、諸課題について質問をいたします。 　政治改革について質問いたします。 　公明党が既に綱領をお示ししている政治資金を厳しくチェックする第三者機関の設置や、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使える範囲を明確にした上で、何に幾ら使ったか使途を公開し、未使用分を返納することについて、臨時国会で結論を得るべきです。さらに、当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務付けも行うべきです。 　政治資金の動きを国民の皆様に見える化し、本来の目的とは異なる無駄な使い方ができないようにし、政治と金の問題に一日も早く明確に決着を付けるべきです。石破総理の答弁を求めます。 　日本経済は今、成長型経済への転換に向けた正念場を迎えています。今年の春闘で大企業は三十三年ぶりの五％超えの賃上げを達成し、来年に継続、そして更なる上昇の機運が出てきている中、中小企業にそれを波及させていくことが必要です。働く人の七割の受皿となっている中小企業が物価上昇を上回る賃上げを実現し、その流れを全国隅々にまで広げ、定着させていくことを現政権の至上命題と銘記して取り組んでいただきたいと思います。 　また、それが実現するまでの間、足下の暮らしに万全を期することも政治の責務であります。今般取りまとめた総合経済対策には、我が党が公約していたとおり、家計を圧迫している電気・ガス料金、ガソリン等の燃料費の負担軽減の継続、燃料費や原材料費の高騰で苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援など、地域の実情に応じたきめ細かい支援を実施するための重点支援地方交付金の追加措置が盛り込まれました。また、物価高の影響が特に大きい低所得世帯向けの給付金の迅速な執行に全力を挙げていただきたいと思います。 　また、その上で、物価高で苦しんでいるのは住民税非課税世帯だけではありません。中間層も含め多くの方々が、所得が十分に上がらず、苦しい生活を余儀なくされています。 　公明党は、実質賃金が安定的にプラス水準に到達するまでの間、幅広い生活者の暮らしを支援するための施策が必要であると総理に提言し、今回の総合経済対策にも盛り込まれております。 　給付に当たっては、地方自治体に業務をお願いしていますが、繰り返しの作業で職員に多大な負荷が掛かっている状況もあります。 　幅広い生活者を迅速に支援するための方策について、例えばマイナンバーを活用し、所得等に応じたプッシュ型支援など迅速な手法の在り方も含め、早急に立案し、執行しなければならないと考えますが、総理の答弁を求めます。 　物価高騰対策の執行に当たって公明党は、各自治体で必要に応じた負担軽減策を講じることができるよう、重点支援地方交付金の拡充を訴えてきました。 　これまでも生活者と事業者向けの推奨メニューに沿った様々な施策に活用されています。例えば、学校給食費の支援や水道料金の減免、買物へのポイント付与など、生活者の消費を下支えする施策のほか、中小企業への特別高圧電気代や、医療、介護、保育、学校施設などのエネルギー価格の補助といった事業者への支援策などが挙げられます。これから厳冬を迎える寒冷地域においては灯油代支援も必須です。 　政府においては、推奨メニューの提示のほか、これまでの活用の好事例を紹介するなど、必要に応じた施策を各自治体が早急かつ柔軟に実行できるような取組をお願いいたします。 　引き続き、同交付金を追加措置し、必要な方に十分な支援策が届くようにすべきだと考えますが、石破総理の見解を伺います。 　今年十月までの訪日外国人旅行者数は約三千十九万人に上り、過去最速のペースで三千万人を超えました。二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円の政府目標達成に向けて、一人当たりの消費額の増加や長期の滞在につながる取組なども含め、着実に推進すべきです。 　観光客のニーズは、物の所有から体験活動にお金を使う事消費に移行しています。自然や文化、アクティビティーを複合的に楽しむアドベンチャーツーリズムなど、事消費への支援を更に政府が力強く後押しすべきと考えます。 　観光客の人数が少ない地方の魅力ある資源を磨き上げ、記憶に残る体験を提供し、リピーターを増やしていくことで、地方誘客が促進されるとともに、オーバーツーリズムの緩和につながることも期待できます。一方で、宿泊業の担い手を確保するために、従業員の賃金上昇を始め、ＤＸ化の設備投資などへの支援の強化も急務です。 　観光立国の推進について国土交通大臣に伺います。 　世界のアニメ、漫画、ゲーム、映画、音楽、舞台などのコンテンツの市場規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きく、日本のコンテンツの海外売上げは、鉄鋼産業、半導体産業の輸出額に匹敵する規模となりました。 　世界へ影響を与える一大文化となり得たのは、これまで完成度の高い作品を生み続けてきたクリエーターと、支えてきたファンの熱量のたまものです。 　韓国では年間九百億円を国家として支援し、世界市場の獲得に取り組んでいます。日本も基幹産業として、官民学、ファンが一丸となって日本らしい取組を進めるべきです。 　最大の課題である人材不足の解消と、日本のコンテンツが永続的に伸び続けるために、クリエイター支援基金を活用し、次世代を担うクリエーター、アーティストを複数年掛けて育成し、海外展開を後押しするとともに、収益がクリエーター等に還元される好循環の仕組みを確立しなければなりません。 　また、認識や意識改革も必要です。一昔前まで娯楽や遊びと思われていたこれらのコンテンツは、例えばゲームが好きな子供がＩＴ人材やイノベーション人材に成長するなど、子供や若者にとっても可能性を開く扉になりました。 　クリエーター人材については、文化庁が主導して、大学、専門学校の学生、若者育成から海外展開までを強力に推進していただきたいと思います。また、中学や高校へクリエーターを派遣し、対面やオンラインを使った特別授業や部活動を実施し、不登校であっても地方に住んでいても、それらを賢く使うリテラシー教育と併せて、学び、体験するチャンスを提供していくことを提案いたします。 　日本経済を牽引し、世界で活躍する若者の未来を開き、平和外交ともなり得るクリエーター支援について、総理に伺います。 　近年、少子高齢化等の影響による税や社会保障の負担などにより、若い世代における低所得者の割合が拡大していると言われています。経済状況が厳しいこと等による将来不安から、自分のライフデザインが描きにくくなり、未来に結婚して子供を持つという選択も難しくなっています。 　こうした課題を克服し、若い世代の所得向上を図るため、労働生産性の向上や企業の高収益化など、賃上げしやすい経営や雇用の環境整備に加えて、若い労働者一人一人のやる気と実力を引き出すリスキリングや経済的支援が必要です。 　また、女性の活躍を後押しすることも重要です。男女間賃金格差是正を始め、様々な分野で、また、特に立ち遅れが指摘されている地方でのジェンダーギャップの解消が必要です。さらに、あらゆる分野の意思決定の場への女性の参画拡大を後押しすることや、企業等における意識改革の推進など、女性をエンパワーメントする強力な支援が求められます。 　自身のライフデザインや希望をかなえられる社会を実現するためにも、当事者の声を踏まえつつ、若者や女性の所得をどのように向上させていくのか。総理の答弁を求めます。 　我が国では、婚姻に伴う改姓により、多くの方が何らかの不便や不利益を感じています。中でも、働き盛りの二十代、三十代、二十代から四十代については、男女問わず約七割の方が何らかの弊害を感じている状況です。公明党は、自らのアイデンティティーを守る人権上の観点から、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求めています。 　何より、結婚で姓の変更をしているのは約九五％が女性であり、女性活躍を阻害する象徴的な制度とも言えます。現行の旧姓の通称使用には限界があります。通称は法律上の姓ではないため、旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題が多数あります。 　研究者にとって研究成果や論文と研究者をひも付けるものは基本的には氏名であるため、結婚によって姓が変わった場合は同一人物であると示すことが難しくなります。論文が網羅的に検索されないことがあり、研究業績の評価に影響します。 　また、海外での業務では、たとえパスポートに通称名を記載しても、ＩＣＡＯ文書には記載されていない例外的な措置であるため、ＩＣチップには搭載されず、通称名でビザを取得することは困難です。 　また、別姓を選べないことが結婚の足かせになっている場合もあります。双方がそれぞれの家名を大事にするからこそ別姓を望むこともあります。やむを得ず現行制度の下で結婚し、諦めて改姓したものの、望まぬ姓で呼ばれることがつらく、精神を病んでしまったという方や離婚を選択せざるを得なかった方もいます。改姓を避けるために事実婚を選択している方々もいます。 　名前はアイデンティティーそのものです。結婚で改姓を強いられてつらい思いをする人や不利益を受ける人がいなくなるように、今こそ実現しようではありませんか。選択的夫婦別姓制度は、別姓を希望する人に新たな選択肢を示すものであり、多様性の尊重を求める時代の要請にかなうものであります。 　選択的夫婦別姓制度の早期導入について、総理の決意を伺います。 　公明党が長年創設を求めてきた女性の健康総合センターが本年十月に開設しました。女性の人生の各段階で異なる健康課題について、研究、治療を推進し、最新の情報を発信、周知するとともに、地方自治体との連携を進めるための司令塔機能として成果を上げることができるよう、政府として継続的な支援をお願いいたします。 　あわせて、妊娠、出産、不妊、更年期障害など、女性の生涯にわたる健康、権利を確保することを意味するリプロダクティブヘルス・ライツの認知を広め、女性が望まない妊娠を回避したり、月経等に関係する様々な苦痛を緩和するための選択肢が日本では極端に狭められている現状を変えるため、海外で承認され、当たり前に使われている薬剤等の早期承認や普及など、女性が心身共に満たされ、健康で、生殖に関する自己決定権を行使できるウエルビーイングな生活ができる社会を構築していただきたいと思います。 　一方、スウェーデンには、妊娠や生理、メンタル面や性に関することなど、若者が正しい知識を得ながら様々な悩みや課題について相談や支援が受けられるユースクリニックという施設があります。ユースクリニックは、若者の健康を確保し、安心して生活できる社会の実現において大きな役割を果たしています。日本においても、ユースクリニックのような機関が民間の努力で少しずつ広がっていますが、若者の心身の悩みを受け止めてサポートできる場をつくるため、公的支援も含めて後押しをお願いいたします。 　また、スコットランドやニュージーランドを始め、世界各地で生理用品が無料で入手できる取組が広がっています。日本においても、各地方自治体で学校や公共施設での無償提供の取組が広がっているところですが、国としてしっかり支援をお願いいたします。 　さらに、こうした若者支援と併せて、男女にかかわらず、ＡＹＡ世代のがん患者への支援に取り組むことも必要です。十八歳から三十九歳のＡＹＡ世代のがん患者は、医療費の公的助成も原則対象外で、介護保険制度も利用できず、谷間の世代となっているため、在宅療養をするには経済的負担が大きくなっています。独自の支援策を講じている自治体もありますが、こうした自治体への支援も含めて、国としてもＡＹＡ世代の患者の負担軽減につながる取組をお願いいたします。 　女性、若者の健康支援などについて、総理の答弁を求めます。 　能登半島地震では、断水や排水管の破損などの影響でトイレが使用できないことが深刻な問題となりました。 　このような教訓を踏まえ、携帯・簡易トイレの備蓄のほか、どこで災害が発生しても迅速かつ確実にトイレトレーラーやトイレカーを配備できるよう、不交付団体も含め、全国の市区町村への導入支援と備蓄の強化を急ぐべきです。 　これまでの大規模災害時に、被災者は、厳しい避難所環境によって不自由な生活を余儀なくされてきました。特に災害時に弱い立場となる女性、子供の視点に立った避難所運営が全国で標準化されることが重要です。 　女性がいる避難所には、必ず女性の役員を配置し、着替えや授乳、生理用品等の配布などニーズに配慮した女性専用スペースの設置、防犯の取組、また、自宅避難の女性も立ち寄れる居場所開設などの相談支援体制の確立は必須です。また、子供の視点に立ち、キッズスペースの設置や学習場所の確保を初動段階から整備すべきです。 　避難所環境の抜本的な改善に向けた総理の見解を伺います。 　教員の働き方改革については、教員加配や支援員の増員、校務ＤＸなど、学校現場で様々な努力をしていただいていますが、子供の幸せに直結する教育改革を加速化するために、社会を挙げて、期間を決めて、集中的な教員の働き方緊急改革期間の取組を提案いたします。 　教員が本当にやるべき仕事を精選し、自治体ごとに教育委員会、学校、首長、地域、保護者、社会保険労務士等による教員業務削減会議の開催や、教員は子供たちの可能性を伸ばす仕事が第一であることへの理解促進を得る取組など、政府と自治体、地域等が一丸とならなければ教育の危機を脱することはできません。 　また、処遇改善に関しては、教員の頑張りが評価されるめり張りある給与を検討し、給特法も現代社会に合ったものにアップデートが必要です。 　公明党は、公教育の再生を目指し、例えば、午前中は集団学習、午後は個別学習といった一人一人に光を当てる子供が輝く教育を推進していますが、こうした令和の日本型教育の実践校では先生も生徒も生き生きしています。このような教育への移行は公立学校でも始まっており、全国拡大を加速化させるべきです。 　教職員の働き方改革について、総理にお伺いいたします。 　公明党は、仕事と子育ての両立支援について一貫して取り組んできました。 　現場の声を聞く中で、働きながら子供を育てる保護者から、子供が病気になった際の通院等で有給休暇が足りなくなってしまうとの声が寄せられています。 　本年五月、育児・介護休業法が改正され、これまで対象が小学校就学前までだった子の看護休暇について、来年四月からは対象が小学校三年生まで拡大されることになりました。これについては一定の評価ができますが、厚生労働省の調査によると、子の看護休暇の六五％は無給の休暇です。一方で、一部の企業においては、子の看護休暇の有給化や、育児を目的とした特別休暇を設ける等、法令以上の独自の取組を進めていると伺っています。子の看護休暇を有給化する取組も含め、男女共に働きながら子育てがしやすい環境を整備することを国が力強く後押しすべきではないでしょうか。 　子の看護休暇の有給化の推進について、総理の見解を伺います。 　小児がんや難病を抱える子供たちが家族や友人と安心して楽しく過ごすことのできるこどもホスピスは、我が国では認知度が低く、施設数や支援も不足しています。全国普及に向けた取組を加速するとともに、地域で家族全体を包括した伴走支援、ケアができるよう、都道府県等が核となり、ＮＰＯや医療機関等と連携した環境整備が求められます。 　こどもホスピスの全国普及と地域での支援について、総理の答弁を求めます。 　国立社会保障・人口問題研究所が先月発表した都道府県別世帯数の将来推計において、二〇五〇年に向けて単身世帯の割合が全ての都道府県で上昇することが示されました。単身高齢者の方を含めて、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を構築することが急務です。 　このため、高齢者を始め、皆さんがお住まいの地域で必要な医療や介護を受けられるよう、医療、介護の提供体制の整備に一層取り組む必要があります。特に、医療、介護の在宅サービスを充実させることが極めて重要です。地域の医療機関の連携により、夜間、休日に対応できる在宅医療の提供体制を構築することや、オンライン診療の積極的な活用、介護との連携など、在宅医療の体制強化をお願いいたします。 　一方で、介護については、特に訪問介護サービスを提供する人材不足が深刻です。訪問介護を始めとした介護職員の更なる賃上げを実現するとともに、デジタル化などを強力に推進し、業務の負担軽減を図っていただきたいと思います。 　高齢単身世帯の増加を見据えた安心の医療、介護の提供体制の強化について、総理の答弁を求めます。 　昨今多発している闇バイト強盗は、バイトではなく無差別強盗です。国民の皆様の安全、安心の暮らしを根底から脅かす卑劣な行為であり、断じて許されません。 　全国の取締りを一層強化し、犯罪グループの首謀者を早期に検挙するとともに、自治体や防犯業界とも連携し、政府一丸となって社会全体の対策の強化に取り組んでいただきたいと思います。 　まずは、未然防止への監視体制の強化です。求人サイトやＳＮＳの運営会社と協力し、不審な求人募集の即刻、即時削除や防止など、ＡＩ技術も活用し、サイバーパトロール体制を高度化すべきです。 　さらには、犯罪の背景となり得る貧困対策、犯罪に加担しようとする者に対する相談体制の充実を図ることも重要です。教育現場での対応を含めた取組も進めていただきたいと思います。 　地域の防犯活動や単身高齢者等への支援も必要です。青色防犯パトロールや防犯カメラの整備等への支援、単身高齢者向けの防犯用品や見守りサービス、住宅や福祉施設、中小企業の建物等の防犯改修などに対する支援の拡充も求められます。 　無差別強盗への対応など犯罪対策の強化について、総理の答弁を求めます。 　気候変動による自然災害の激甚化や生態系、食料生産への悪影響などが国内外で顕在化しつつあります。また、先般、世界気象機関が今年の世界の平均気温は観測史上最も高くなる見込みとの見解を示すなど、世界全体の気温上昇を一・五度に抑える努力を追求するとのパリ協定の目標を踏まえた取組がその重要度を増しています。 　先日、公明党は、若者の代表や産業界の皆様から政策提言をいただきましたが、気候変動による負担を将来世代に残さないためにも、気候変動対策を一層進めるべきだと強く感じました。 　世界全体で一・五度目標も踏まえつつ、日本国内の地域、暮らし、産業の脱炭素化を加速化させるとともに、水素エネルギー、ペロブスカイト太陽電池、洋上風力発電建設技術の開発など、我が国の優れた脱炭素技術の発展を政府が強力に後押しして、世界全体の温室効果ガス排出削減を日本がリードするよう取組を進めていくべきです。 　さらに、来年二月に国連提出が求められている二〇三〇年から先の次の削減目標については、一・五度目標に整合するよう高めることを強く求めます。 　気候変動対策について、総理の見解を伺います。 　身近な気候変動対策として世界的に注目されているのが、食品のロス、廃棄の削減です。国連食糧農業機関の推計では、世界の食料生産量の三分の一が廃棄され、それにより大量の二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが発生しています。我が国においては、二〇一九年に食品ロス削減推進法が議員立法により成立して取組が徐々に進み、企業から発生する食品ロスについては八年前倒しで半減目標を達成したところですが、気候変動対策の観点からも、食品ロスの更なる削減に向けて政府を挙げて強力に取り組んでいただきたいと思います。 　また、食料を必要とする家庭等への支援に取り組むフードバンクや子供食堂等のニーズが昨今の物価高の影響等により増えています。一方、企業や団体からの寄附は減少し、需給バランスが崩れて、支援の継続が厳しい状況があると現場で伺っています。 　そのような状況の中で、政府がこの度、政府備蓄米の無償提供について、子供食堂や宅食に加えてフードバンクにも拡大すると決定したことを評価いたします。輸配送や保管の機能を持つフードバンク等の食料支援インフラは、貧困や孤立で十分な食品を得ることができない方々が食品にアクセスできるセーフティーネットになってきています。関係省庁が連携し、食品寄附の促進や輸配送などの運営に必要な費用など、フードバンク等への強力な支援をお願いいたします。 　さらに、企業等が抱える国内の災害用備蓄食料のうち、備蓄の役割を終える状態の良い食料を必要とするフードバンクや子供食堂等に提供できるように、自治体等と民間事業者等が連携して行う輸配送や管理等への支援の新たな仕組みづくりも検討すべきです。 　これら、食料へのアクセス確保のためのフードバンク等への支援の強化と食品ロス削減の更なる推進について、総理の答弁を求めます。 　最後に一言申し上げます。 　さきの公明党の臨時党大会で代表代行の任を拝命し、公明党議員として改めて身の引き締まる思いです。斉藤鉄夫代表と心を合わせ、国民の皆様に安心と希望を届ける政治を実現し、真に国民の皆様から愛される清新で温かな公明党を築いていくことをお誓いし、代表質問を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕