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発言日降順○竹谷とし子君 夏休み前に必要な支援が届くように、是非お願いしたいと思います。 中小企業の現場も深刻であります。物が届かないという状況があります。完成しない、売上げが立たない、でも従業員の方には給料を払わなければなりません。経費はかかり増しになっていきます。 その中で、中小企業は、総理がおっしゃる強い経済を支えてくださる、雇用の七割を担う大事な存在であります。中小企業が何とかこの難局を乗り切っていくために、資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引上げなど、拡充をするべきであると思います。 是非とも、コロナのときのように、中東情勢特別枠というようなものをつくって、中小企業をお支えいただきたいと思います。いかがでしょうか。…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 総理、韓国の御出張、お疲れさまでございました。 早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。私たち公明党は、立憲そして中道改革連合と三党で、全国的なアンケート、先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、一万二千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。 こちら、御覧になられましたでしょうか。お忙しいかと思いますけれども、その中で、個人の方が、九割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。 昨年は、四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。今年は、六月に、更に多くのものが値上がりをするという報道もされております。また、おむつや生理用品も大きく値上がりするというふうに報道されております。 そうした中で、子供の…
○竹谷とし子君 よろしくお願いいたします。 最後に、廃棄物処理運搬事業の環境改善について大臣に伺いたいと思います。 私たちの暮らしや、また経済活動の中から排出される廃棄物の適切な処理というのは、私たちの清潔で快適な暮らし、ひいては健康と命を守るために必要不可欠なものだと思います。その運搬処理に携わってくださる方々がいて成り立っておりますけれども、一方で、十分な賃上げができない、また労働環境が、熱中症などのリスク、大変厳しい、そういう中で人手不足ということも言われております。 その中で、賃上げができない原因となっている行政の委託料、また条例で定める料金上限の問題がありまして、この環境委員会で私も質問に取り上げさせていただきまして、環境省は二〇二四年九月三十日、通知を発出しました。そして、そのフォローアップもしていただきました。少しずつ進んでおります。 この問題についての大臣の…
○竹谷とし子君 住民の方々の命を守るために善意で活動してくださるハンターの方々がやはり安心してその任務に当たれるということが、今ハンターの方々も御高齢化してきていて、若い方もなかなかなり手も少ないということも聞いているところでございます。やはり、身分が保障される、きちんと保障される、安心して活動できるということが若い方々もそこに協力をしていこうという気持ちになることの一つの要因であるというふうに思います。 今年八月七日からクマ人材データバンクの運用が開始をされていると思います。これは本当に重要なことであると思いますが、現在、約百九十人のハンターが登録されているということでありますけれども、これ全国で百九十人、約百九十人ということで、非常に少ないというふうに思います。その中で、例えば、そのクマ人材データバンクにいるからということで、余り知らないような自治体からも依頼されるケースもあるかも…
○竹谷とし子君 警察の方々、ふだんの私たちの安全を守ってくださっている身近な警察の方が熊への対処はできないというふうに思いますけれども、このライフル銃を使用した熊の駆除を行えるようにしていただいたということは、一つ、国がしっかりと熊対策をしていくという上では重要な体制であったというふうに思っております。 一方で、自衛隊も、今年、秋田県で県知事から防衛大臣に要望があり、箱わなの運搬等に係る支援をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、自衛隊は、警察もできるなら自衛隊もできるのではないかというふうに一般の国民の方からお声がありました。自衛隊は熊の駆除ができるのかどうか、防衛省に伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 本日は、まず初めに、熊対策、特に住民の安全を守るため熊の駆除に命懸けで対応に当たってくださるハンターの方々を守るために質問をさせていただきたいと思います。 今年は、熊によって亡くなった方が統計上で過去最多となってしまいました。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっております。熊の銃猟を自治体の委託を受けてハンターの方々が行ってくださっていますけれども、そのときにけがをするリスクがあります。このハンターの方々の命懸けとも言える業務について、その補償が十分になされる、そういう措置をとるべきであります。 そのために、まず制度の枠組みについて確認をさせていただきたいと思います。 環境省の政府参考人に伺います。熊を駆除することが許可又は命令される制度の種類及びそれぞれの制度において、依頼又は指示する者と駆除する者はどのような立場が想…
○竹谷とし子君 趣味等で行う場合以外、自治体が委託をする、依頼又は指示によって熊駆除の活動をしていただくということでございますけれども、これまでに、その活動中に被害に遭った方々の人数というのは把握されていますでしょうか。…
○竹谷とし子君 負傷する、実際に負傷するということもあったということでございますけれども、行政の依頼によるこの熊の活動において、公務上の災害と認められる場合とそれ以外の場合における補償の内容の違いについて、御説明をお願いいたします。…
○竹谷とし子君 今御答弁いただきましたように、全てが公務災害ではなく、外部の方については、自治体が保険に入っている場合にはその補償を受けることが可能である、入っていない場合は可能ではない、また、その補償の内容もまちまちであるというふうに、保険会社のどのような保険に入るかによってまちまちであるというふうに聞いております。 私が事前に伺った限りにおきましては、やはり公務災害補償の方が民間の保険よりも補償内容というのは手厚いというふうに思います。そのような状況でありますので、熊の駆除を自治体が依頼をして、そのハンターの方々が公務上の災害以外で死傷した場合においても同等の補償とするべきであるというふうに考えます。これは猟友会の方々もおっしゃっていることでございます。 これについては、大臣に御答弁をいただきたいと思います。 しばしば危険な状況の下で遂行されるこの熊駆除という活動において、…
○竹谷とし子君 現時点では、今おっしゃられた、御答弁いただいたような理由で熊の駆除は自衛隊はできないということであると思います。 今後ですね、今は自治体が主体となって熊の対策を、駆除対策やっていただいておりますけれども、警察がライフル銃を使用してできるようになった、そして、じゃ、自衛隊はということになったときに、やはり環境省が依頼をするとかそういうことではなくて、やっぱり自衛隊は自衛隊の、防衛省での御判断があってやっていくことにもなるというふうに思われます。これについても、今後、しっかりと自衛隊が国民の命を守るということで、できるようにする方向で考えていっていただきたいと、検討していっていただきたいというふうに思っております。 そして、熊対策について、最後に環境大臣に伺いたいと思います。 今日は、駆除を中心に質問させていただきました。特に、ハンターの方々の補償ということについて…
○竹谷とし子君 よろしくお願いいたします。 続きまして、新しい法人になると外部資金を調達することができるか、できる場合、どんな方法が考えられるかを伺いたいと思います。 新しい機構になって調査分析機能というのが強化されてくるというふうに思いますし、シンクタンク的な機能にも発展するのではないかというふうに期待をしております。これについても伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 法案に関連して、関して伺いたいと思います。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 二〇二二年に、公明党として私自身も埼玉嵐山町にある国立女性教育会館を視察させていただきました。一九七七年の設立以降、男女共同参画に関する研修や調査研究、広報・情報発信などの事業に取り組まれてきたこと、そして、今後、男女共同参画があらゆる分野で進むように、行政機関や大学、企業など幅広く連携していきたいという、そういったお話を伺いました。 そして、公明党女性委員会として、二〇二三年五月に「「すべての女性のためのトータルプラン」実現にむけての提言」を政府に行った際に、その一つとして、社会が急速に変容している現在、一人一人が個性と能力を十分発揮できる男女共同参画の実現をするために、女性教育会館、男女共同参画センターの機能強化を求めました。 男女共…
○竹谷とし子君 是非よろしくお願いいたします。 続いて、デジタルの分野というのは、女性が活躍しやすい分野だというふうに、私自身も十四年ほどその分野で議員にならせていただく前は仕事していたという経験からも、女性に向いているんですけれども、でも、女性の技術者は二割ぐらいしかいないというのもあって、もっともっと活躍できるんだというふうに思っております。 また、そうではない分野、建設業とか物流とか、また農業など、男性中心だった業界でも環境が整えば女性が活躍できる仕事があります。国交省や農水省も取組をされています。こうしたところとも連携をして、非常にホームページでも充実した事例とかコミュニティーづくりとかやっておられます。これを、この男女共同参画センター、またＮＷＥＣと連携をしていただいて、そうした中央でやっている取組というのが、各地域にもよく知ってもらって、また各地域の独自の取組というもの…
○竹谷とし子君 全ての世代にとってこの男女共同参画というのは大変重要なものだと思いますけれども、若い世代とお話ししていると、まあ自分自身も若い世代に入っているんじゃないかと思っていたんですけど、ちょっと違うなということも感じるぐらい斬新な考え方、非常にいい考え方だというふうに感じることが多いですけど、そういうものを持っている方々がいらっしゃいます。また、先輩方の世代も本当に、いわゆる男尊女卑社会というか、そういう中で御苦労されながらこの男女共同参画に取り組まれてきた、そういう歴史も、本当にこの女性教育会館に行くとその歴史がすごく分かるようになっていて、大変貴重な資料もたくさん残されているところであるというふうに思います。その全ての世代の方々にとってこれは必要だということでございます。 そして、この法律によって新しい機構ができるというわけですけれども、やはり今後を考えていくに当たっては若…
○竹谷とし子君 是非よろしくお願いいたします。 地域の女性が元気になっていろんな分野で働いていくと、経済的自立だけではなくて、地域の人手不足も解消し、地域も活性化していくということにつながると思います。 次に、政府が掲げている若者、女性に選ばれる地域に向けて、地域に根強く残るジェンダーギャップ解消のために、兵庫県豊岡市や秋田県などで、自治体が中心になって、国立女性教育会館等の後押しを受けながら先駆的な取組が実施されてきたと聞いております。 どのような取組が実施されてきたのか、またその評価、効果と今後どのように全国に展開していくのかについて、三原大臣に伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 財政基盤の多様化という選択肢が法人化によって初めて、政府の外に出ることで得られるということであると思いますけれども、それもあくまでも、日本学術会議として必要な基準やガイドラインを定める等、自主的な対応をされるということに委ねられているということだというふうに理解をいたしました。 次に、光石会長にお越しいただいておりますので、これに関連して御所見を伺いたいと思います。 財政基盤の多様化に向けた取組につきましては、今後の新たな学術会議の下での検討課題ということになろうかと存じますが、こうした観点を踏まえて、光石会長におかれましては現時点でどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。…
○竹谷とし子君 前回の参考人のお話の中でも、税金とは異なる外部資金、税金だと一円たりとも無駄に使うことができないと、許されないというお金として入ってくるものであり、その外部資金というのがそれと異なり自由度の高いものであるということで、法人の組織の運営、活動にとっても意義があるということがお示しになられました。 この外部資金獲得の意義についても政府に伺いたいと思いますが、一方で、寄附する企業など外部からの影響力が強まって、活動の自主性、自律性、中立性が危うくなるのではないかという意見があることに対して政府としてどう考えるか、これも政府参考人に伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 光石会長、ありがとうございます。 今御答弁にありましたように、資金を得ることが日本学術会議の目的ではなく、ナショナルアカデミーとしての機能を十分に発揮するために安定的な財政基盤を確保するということが必要であるということ、本当にそのとおりだというふうに思います。 財政基盤の多様化に向けた取組に関しましては、坂井大臣から衆議院の審議において必要な支援をしてまいりたいという答弁があったというふうに認識をしております。学術会議の自律性や独立性、自主性をしっかりと尊重をしながらも、やはり財政的な支援を国が行っていく必要があるというふうに思います。この財政基盤の多様化に向けた支援に関して具体的にどのようなことを行うか、どのようなことが選択肢として想定されるのか、現時点での政府の方針を政府参考人に伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 先日の参考人の方からのお話でも、新法人発足時の会員の選定方法についてのお話もございました。こちらは懇談会の報告書に沿ったものになっているでしょうか。こちら、政府参考人に伺いたいと思います。 お話を伺いましたときに、学術会議の方にも意見を述べていただいて、それが反映された形になったというようなお話があったというふうに思います。例えば、もうちょっと人数を増やした方がいいんじゃないかというような、そういうお話があったときに、日本学術会議の方が今ぐらいの規模の方が運営がしやすいというようなお話もあったというふうに聞きました。結果的にそれぐらいの形になったと。若い方は若い方のアカデミーの方で頑張っていただいて、その後、この日本学術会議の方に上がってきていただければというようなお話もあったというようなことも御紹介いただきまして、ああ、そうだったのかという…
○竹谷とし子君 国から、政府からの審議依頼を受けて無償で日本学術会議から回答していただいたという、そのようなこれまでの経緯があったということでございます。やはり、これは会員の皆様の、学術会議の皆様のボランティアベースでやっていただいていたということについては、やはり今後は、今御答弁ありましたように、きちんとそれへの対価を国がお支払をするという、当たり前のことではあると思うんですけれども、国から独立する組織にもなるということで、そういったことも考えていただいているという、御検討をいただいているということだと思います。 これもやはり、法人化後に、日本学術会議がそうしたことを、審議依頼を受けたときに対価を受け取るかどうかも含めて、これはやはり日本学術会議の中で自律的、自主的に独立して判断されることなのかなというふうには思いますが、そうした選択肢というのが生まれるということであるというふうに理…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 本日は、日本学術会議の財政基盤に関連して伺いたいと思います。 前回の委員会で、参考人のお話の中で、現在の日本学術会議の財政基盤は重厚な科学的分析に基づく提言を行うことができないほどに貧弱であるということ、また、約十億円の予算があるものの、会員の先生方はボランタリーベースの活動になっているとの認識が示されました。一方で、最近はどの国でもアカデミックな視点からの政策への提言が求められており、それを遂行するために、政府との対話によって様々な形の契約や助成金を政府から得る一方で、その活動への信頼を高めて民間からの寄附を募っていく、そのような強固な組織を自らでつくり上げていくためには、政府から独立した組織に変わっていくことが不可欠であるというお話もありました。 海外のナショナルアカデミーでは一部外部資金を得て活動に充てているということであ…
○竹谷とし子君 日本学術会議の国内外における権威を高めていっていただきたいというふうに私も思っております。そのために、今何が不足しており、この法案が成立することによってその不足がどのように補われると考えているのか、これも坂井大臣にお伺いしたいと思います。…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 川嶋参考人に、済みません、伺いたいと思います。 今日、資料を御準備いただきまして、パネルも御準備いただき、ありがとうございました。資料一のところに、会員の選考というところで、アメリカ、英国、ドイツのことも御紹介をいただいております。ありがとうございます。 ここの資料の中に、会員の選考について、アメリカは会員の選挙を行っているということ、また英国は会員による推薦と投票ということが行われていること、またドイツは会員による投票が行われているという、そういう記述がございます。 コオプテーション方式というものを採用されているということでございますが、これまで学術会議でこのような選挙や投票を行ってこなかったのかどうかについて、もしそうであれば、その理由について伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 竹谷とし子でございます。 上山参考人、相原参考人、川嶋参考人、吉村参考人のお話拝聴させていただき、大変勉強になりました。本当にありがとうございます。 この日本学術会議という大変重要な組織について、やはり国民の皆様が、どういう組織であるかということについて十分理解が進んでいない面もあるのではないかというふうに感じております。国民の皆様に認められる、理解される、また重要な存在であると認識をされていくということが大事だというふうに思っておりますので、まず、四人の参考人の先生方に、日本学術会議がこれまで国民生活にどのように貢献してきたと考えられるか、あるいは、今後どう貢献していくべきと考えるかについて伺いたいというふうに思います。 上山参考人からお願いしたいと思います。…
○竹谷とし子君 四人の先生方、ありがとうございます。 続きまして、上山参考人にお伺いしたいと思います。 やはり、四人の先生方のお話聞いておりましても、学術会議がやっぱりこれまで財政的に十分な予算がなく、活動をするに当たってもやはり制約があったのではないかというふうに感じているところでございますけれども、外部から、外部資金の獲得の意義というものもあると、必要性というものもあると思うんですけれども、それによって自主性、自律性、中立性が危うくなるのではないかという御意見に対して、それを防ぐ方法といいますか、決してそうではないということについて、どのように担保していくかということについてお伺いしたいというふうに思います。…
○竹谷とし子君 本法案に独立性の確保に関する規定がない点についても懸念が示されております。これについても坂井大臣に伺いたいと思います。 政府としては、法人化によって学術会議の独立性が組織面でも明確になるということで、法制上のルールとして法定しなくても明らかである事項に係る条文は置かないことになっている旨説明されていると承知をしております。この点については、確認的に独立して活動する旨規定しておけば済む問題というよりも、実質的に独立性に配慮した制度設計がなされているということが重要なのではないかと思います。 総理任命による監事を置くことや、内閣府に置く日本学術会議評価委員会による評価の仕組みなどが独立性に影響するのではないかとの指摘も聞かれるところですが、改めて、確認的に独立性の確保に関する規定を置くまでもなく、本法案の仕組みによって学術会議の独立性が担保されているのだということを坂井…
○竹谷とし子君 独立性というものを尊重するがゆえのことであったのだというふうに拝察をするところでございますけれども、やはりこうした重要な、社会的関心が高い、そして課題としても大変大きなものであったと思います。それについては、やはり最高峰たる学術会議が提言をしていただきたかったなというふうに今でも思っております。 また坂井大臣に伺いたいと思いますが、独立性とガバナンスといった観点から、法人化に関して質問させていただきたいと思います。質問戻ります。 国の介入が強まることになってはいけないとは思いますけれども、政府としては、この法案の内容は学術会議が重視しているナショナルアカデミーの五要件を満たしたものだと考えていらっしゃいますでしょうか。また、なぜ今法人化が必要なのか、法人化によって具体的に何が改善されるのかということを伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 本日、財政基盤についても御質問させていただきたいと思いましたが、光石会長にもお越しいただいておりましたが、ちょっと時間の関係上、質問させていただくことができなかったことをおわびしたいと思います。次の質問でさせていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ─────────────…
○竹谷とし子君 中期的な活動計画について伺いたいと思います。 中期的な活動計画については、有識者懇談会の最終報告書では中期的な活動の方針と記載され、世界最高のアカデミーにふさわしいビジョンを国民、さらには世界に示していくものというふうに説明がされていたということからしますと、本法案では、方針ではなく計画という名称が規定され、予算、収支計画、資金計画といった業務管理的な事項も定めるものと規定されていることで、独立行政法人のような政府による管理を企図しているものではないかなどと危惧されている面もあるようであります。 こうした点について、実際の名称は中期的な活動計画という法律上の用語に縛られず、記載事項も独立行政法人等のような詳細なものである必要はないのではないかと考えますが、政府から説明をいただきたいと思います。…
○竹谷とし子君 ちょっと質問を飛ばさせていただいて、後で戻りますけれども、日本学術会議は、政府や社会に対して科学者を代表して専門的かつ信頼性ある見解の提示や助言等をする活動を行っているというふうに聞いております。午前中もお話がありました、衆議院でも言及があったと聞いておりますが、ＡＬＰＳ処理水について何ら発信がなかったことについても国会でも指摘をされているところでございます。 二〇二三年八月に始まったＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、処理水などを保管するタンク群を減らして福島第一原子力発電所の敷地内の用地を確保し、福島の復興に重要な、廃炉に際して必要な設備増設等の作業の円滑な進行につなげるための国家的なプロジェクトであります。海洋放出をする際に、その安全性等についてナショナルアカデミーである学術会議から何らの意見等が出されなかったということは大変残念なことだったと思っております。 私も当…
○竹谷とし子君 監事に関しては、本法案において、学術会議と会長との利益相反事項が生じた場合に監事が学術会議を代表するとされていますが、学術会議からは、不適切であり、総会が事前に定めておく者が代表することが適切ではないかとの意見が示されています。 この点について、内閣府からは、こうした仕組みは独立行政法人等においても同様で、監事は法人に対して法律上の忠実義務を負うとともに、当該事案について任命権者である内閣総理大臣の指示を受けることはありませんとの見解が示されていますが、内閣総理大臣の指示を受けることがない根拠を含めて、改めて、先ほどの答弁と重なるところもあるかもしれませんが、この仕組みが適切であるということを政府から御説明いただきたいと思います。…
○竹谷とし子君 よろしくお願いいたします。無利子奨学金への申込みにもこれが影響するということでございましたので、柔軟な対応、よろしくお願いいたします。 そして、もう一点、国交省の政府参考人に伺いたいと思います。 海上技術短期大学校と大学校を合わせて四年間学び、三級海技士の資格取得ができるのは商船系の大学と同じで、資格取得のための座学や実習等はどちらのコースでもほぼ同じと推察できます。ほかの大学において単位認定をしてもらいたいという大変強い要望を持っておられる方もいらっしゃいます。リスキリングやリカレント教育などでスキルアップして、また給与を上げていこうという、そういう政府の方針もあると思いますし、しっかりと学んでいきたいという国民の思いもあるというふうに思います。こちらについて、国交省政府参考人に伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 それでは、法案の質疑をさせていただきたいと思います。 学問、学術というのは日本の大変重要な資産であるというふうに思っております。国民に信頼され、尊敬され、社会福祉に貢献し、国益に資する組織となることを願っております。 日本学術会議が、我が国の科学技術イノベーション政策の体制や社会課題をめぐる情勢等を踏まえて、ナショナルアカデミーとしての学術会議に期待されている使命、役割、坂井大臣に、どのように認識をされているのか、そして本法案によってどのような変化、効果をもたらすことを期待されているのかをまず伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 法案の質問に入る前に、広く学問に関連する国の制度について国民から寄せられた声がありますので、時間を使って質問を二問させていただきたいというふうに思います。 まず、文科省の参考人に伺います。日本学生支援機構の海外留学支援制度についてでございます。 韓国の大学は三月にスタートをするということでございます。毎年九月頃募集して、翌年四月以降が対象となる海外留学支援制度が使えなかったとの相談を受けました。文科省に伺いますと、一年前の申込みが必要だということが初めて分かったと。少なくともこれについて周知をすべきではないかと思います。 その上で、一年前の申込みでなくてもいいように、もっと短縮できるように柔軟な対応を検討していただきたいというふうに思います。文科省政府参考人に伺います。…
○竹谷とし子君 続いて大臣に質問させていただきます。 諮問や審議の依頼、これを積極的に活用していくことの必要性、またその方策について御見解を伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 運営助言委員会の設置や一部の議案について意見聴取を義務付けているという点について、趣旨を確認させていただきたいと思います。 また、一般的に行政機関や特殊法人に国民が懸念を持つような、いわゆる業務の肥大化や運営の硬直化といった面で学術会議が懸念される点について、政府の見解を伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 現行法との比較から伺いたいと思います。 現行法では一定の権限を幹事会に委任することができると規定をされていますが、本法案にはそのような役員会への委任に関する規定が置かれていないというふうに理解しております。 学術会議の懸念される点について政府としてはどのような対応が可能と考えているか、伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 続いて、坂井大臣に伺います。 昨年末に、二人の監事のうち一人を学術会議関係者から選任するというような案が検討されている旨の報道がありましたが、そのような関係者が監事に就任するような形は公正などの観点から望ましいものとは言えないのではないでしょうか。他方で、学術会議から内閣総理大臣が任命する監事に信頼を得られないことも、監事の業務遂行上余り望ましくないのではないかと考えます。 そうしたことも踏まえますと、どのような方を監事に任命するかは大変難しい問題であると思われますが、現時点でどのような方が想定されているのでしょうか。信頼を得る意味で、例えば監事の任命理由を学術会議に説明するといった対応を検討されてはいかがかと思います。 以上について坂井大臣の御見解を伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 続きまして、監事について伺いたいと思います。 有識者懇談会の最終報告書では、法人に自律的な運営を求めるのであれば、総会もまた監事の任命に関与する仕組みが必要ではないのかという意見があったと記載をされていますが、あくまで内閣総理大臣が任命するとしても、総会が何らかの関与をする仕組みを導入できるかどうかは検討されたのでしょうか。検討されたとすれば、導入しなかった理由について政府から答弁を求めます。…
○竹谷とし子君 前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。単位認定の対象としていただけますよう、重ねてお願いいたします。そして、既に海上技術短期大学校及び海技大学校を卒業された方についても単位認定の対象となるように御配慮をお願いしたいと思います。 文科省参考人と国交省参考人は、質問は以上でございますので、委員長の方でお取り計らいをお願いいたします。…
○竹谷とし子君 学術会議からは、選定助言委員会が個別の候補者の選定についても意見を述べる可能性があるのではないか、会員以外の外部の有識者の意見を反映される仕組みを導入することで現会員により次期会員を選任する仕組みであるコオプテーション方式がゆがめられるのではないか、研究・業績審査の仕組みなどは学術会議が自ら検討、決定すべきもので、分野別業績審査委員会などの規定は不要ではないかといった意見が示されています。 これらの観点について、政府としての見解を丁寧に御説明いただきたいと思います。…
○竹谷とし子君 日本でしっかり検討をして、諸外国とも、インターネットの世界は海外ともつながっていますので諸外国とも連携をして、生成ＡＩによるディープフェイク対策を今後世界で日本がリードしていくというぐらいの取組をお願いしたいというふうに思います。 最後に、ＡＩ開発と利活用におけるジェンダー平等の実現に向けた考えと取組を大臣に伺いたいと思います。 この法案の参考人の方からも、しっかりＤＥＩの考えを踏まえてＡＩ等の開発、利活用を進めていくべきであるというお話もございました。開発や利活用段階で、男性の固定観念というか、ステレオタイプな考えに基づいてつくられてしまった場合に、ジェンダー不平等となるような、そういったアウトプットが出てきてしまうといったような問題も指摘をされているところでございます。このバイアスが掛からないようにしていく必要があるというふうに思っております。城内大臣に伺いたい…
○竹谷とし子君 名誉毀損に当たるとして検挙した事例があるということでございました。レクをさせていただいたときには、あると思われますがということでありましたが、調べていただいて御回答いただいたことに感謝をしたいと思います。 このように、しっかり調査をしていくということが重要であると思いますし、氷山の一角である、検挙に至っていない、むしろ子供たちが抱え込んでいて警察にも相談していないということも水面下ではたくさんある可能性があるというふうに思いますので、調査が必要であるというふうに思います。 次に、学校教育に関して伺いたいと思います。 生成ＡＩによる児童ポルノの作成、所持の防止のため、学校教育における注意喚起はどのように行われているのか、文科省に伺います。…
○竹谷とし子君 このインターネット上では、デジタルタトゥーという言葉があるように、拡散するということが大変問題でありますので、迅速性が求められるというふうに思います。 本日質問させていただきましたように、リベンジポルノ法、児童ポルノ法、情報流通プラットフォーム法で、警察やプラットフォーム事業者にこれまで訴えがあり、判断されてきた事案の積み重ねがあるというふうに思います。また、個人の方々、被害に遭ったと感じている方もいるというふうに思われます。実態をしっかりと速やかに調査をして、対応を検討していただきたいというふうに思います。 これまでの法律では対応できないことに対策できるということがこの法律ができる趣旨の一つでもあるというふうに思いますので、しっかりとしていただきたいというふうに思いますので、それらをいつまでに行うか、担当、城内大臣に伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 大臣に伺いたいと思います。 当法案には、生成ＡＩによる児童ポルノ所持の防止、また生成ＡＩによる児童ポルノや私事性的画像提供の防止ができるように対策し得る措置が盛り込まれているかどうか、伺いたいと思います。 また、ＡＩによる性的ディープフェイク、先ほど来質問させていただいておりますように、被害者も加害者も生まないようにすることが必要でございます。法施行後直ちに調査分析し、対策のための立法措置も含めて必要な措置を迅速に行っていただきたいと思います。どのような措置を行うことを想定しているか、大臣に伺います。…
○竹谷とし子君 今、教育現場では、先生たちに大きな負担が掛かっています。ＩＴの教育ですとか、またいじめの問題ですとか、また発達などの障害があるお子さんたちへの対応とか、大変負担が掛かっているのを減らさなければならないという方向になってきている中で、教育現場でこの生成ＡＩがもたらすリスクを防止するために、先生方の過度の負担にならないようにしなければならないというふうに思います。内閣府によってしっかりと性的ディープフェイクの対策を行うべきであるというふうに考えます。 生成ＡＩによる性的ディープフェイクの被害者を生まないようにするということが必要でございます。ＡＩで生成された私事性的画像や児童ポルノの判断に関する課題について、内閣府の認識を伺いたいというふうに思います。 先ほど来質問させていただいているように、このＡＩで生成されたものがリベンジポルノや児童ポルノに当たるのかどうかという判…
○竹谷とし子君 本法第十三条に基づいて整備する指針等を通じてバイアスの抑止に努めることを事業者に対して求めるということでございますけれども、実効性を持たせるということが大事であるというふうに思っております。やっていることをしっかりと評価をしていくといった取組も必要であるというふうに思っております。 このＡＩ開発と利活用におけるジェンダー平等についてもしっかり取り組んでいただきたいということを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。…
○竹谷とし子君 いわゆるリベンジポルノや児童ポルノに該当するのかどうかという判断、そしてプラットフォーム事業者が権利侵害情報に該当するかどうかという判断があるということで、なかなか被害者にとってはたらい回しになるというふうに感じる場面もあるというふうに推定をされます。 次に、生成ＡＩによる日本の子供のポルノ画像による犯罪はあるかどうか、警察庁に伺います。…
○竹谷とし子君 リベンジポルノと共通する課題がある事項として児童ポルノがあります。このことについては衆議院でも質疑がありましたので本日は控えますけれども、性的ディープフェイク、いずれもインターネット上の拡散によって人権侵害されるリスクという問題があります。被害者としては、一刻も早く削除してもらいたいというものであります。 改正情報流通プラットフォーム法、四月一日に施行されています。この法律では、誹謗中傷などの権利の侵害があった場合に投稿の削除の申出を受け付ける窓口を整備し、削除の申出があった場合、速やかに調べて、七日以内に判断して被害者に通知することを事業者に求めていますが、リベンジポルノ法における私事性的画像記録、また、児童ポルノ法における児童ポルノも対象に含まれますでしょうか。…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 先週に引き続き質問させていただきますが、本日は、生成ＡＩがもたらす負の側面、特に人権を、負の側面をどう防ぐか、特に人権を守るという観点から質問をいたします。 生成ＡＩなどの技術で子供や女性などのわいせつな画像や動画を作り出すいわゆる性的ディープフェイクをめぐって、対策を求める声が出ています。韓国やアメリカでは法律ができたということでございます。日本にはまだ明確なものがありませんので、必要だというふうに思います。 まずは、日本における現行制度の対応を確認させていただきます。 生成ＡＩで作られたポルノ画像は、いわゆるリベンジポルノ法で私事性的画像に含まれますでしょうか。…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 四人の先生のお話を伺いまして、大変勉強になりましたし、また興味深い点が多々ありました。ありがとうございます。 まず、村上参考人に伺いたいと思います。 日本がイノベーション進まなかった理由として、前例踏襲、保守的な日本企業、まさにそうだなということを思いましたけれども、ＡＩの安全性を担保すれば利活用とイノベーションはできるだろうと、本当にそうだなということも思いました。 国及び自治体、行政側でも活用していこうということでこの法案の中でうたわれておりますけれども、自治体、私、東京なんですけれども、東京の各自治体でも、様々もう既に取り入れているということでございます。一方で、まだ使っていない自治体の理由として、安全性を担保した上で使用できるか検証を重ねていきたいと。著作権侵害とか情報流出とか、そういったリスク、考慮をする必要性とい…
○竹谷とし子君 陰謀論が結構ネット上であるんですけれども、一説によると、中高年の方ほど陰謀論にはまりやすいというような御指摘もありまして、ＡＩを使って、この陰謀論にはまっている人から、もうちょっと視野を広げていただけるような、そういうこともやると一石二鳥なのかなというふうにも思っているところでありますけれども、非常にこの中高齢者の方々に知っていただくというのが、経営者も、二代目と初代と今すごく考え方がいろんな面で違っていて、やっぱり初代の御高齢の方々にいろんな新しいことを知っていただいて、共通の言語ができるとまたイノベーションも進んでいくと思うので、非常にここは大事なところだなというふうに思っているところでございます。 最後に、村上参考人に伺いたいというふうに思うんですけれども、人材育成のところでＤＥＩの重要性を言っていただきまして、非常に参考になりました。開発者の分野でも大変重要、人…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 続きまして、市川参考人に伺いたいと思います。 先ほども中高年者へのリテラシー教育ということでお伺いを大屋先生にもさせていただきましたけれども、市川先生の資料の最後のところでも、やっぱり中高齢者への積極的リスキリングということで明示をしていただいておりまして、これどういうふうにやればいいかということについて御意見を是非伺いたいというふうに思います。…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 また、③番目の国際的整合性の確保というところで、ＡＩの国際ルール形成への関与を強化すべきということで御提案いただいております。 本当にこれとても大事なことだというふうに思いますけれども、こちらどのような方法が考えられるか、また、それをいかに政府として後押しをしていくことができるかということについてもお考えを伺えればと思います。…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 ＡＩは便利なんですけれども、間違えることもあるし、いろんな問題があるというふうにも思っています。 ある人が、国会質疑にＡＩ使う人をどう思いますかとＡＩのある製品に聞いたら、そういう国会質問に使っちゃうというのは、何というんでしょうか、ばかにして、笑っちゃうねという感じで言っていたということを言われまして、ああそうなんだなと、それぐらいのつもりで使いこなしていくというのが人間には、人間中心のＡＩなんじゃないかなというふうに感じたところでございます。ありがとうございます。 次に、永沼参考人に伺いたいと思います。 この制度運用に当たっての要望ということで明確にお示しいただきまして、ありがとうございます。 この中の①番目のイノベーションとリスク対応のバランスということで、責任分担の明確化ということを言っていただいております。これについても…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 続きまして、大屋先生に伺いたいと思います。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 法哲学ということで、大変興味深く聞かせていただきました。事前に配付を、提供をいただきました先生の論文ですね、「ＡＩによる危機、ＡＩをめぐる危機」ということで、こちらももう十分そしゃくできているか分からないんですけれども、非常に深い洞察をお示しいただきました。 この中にプロファイリングの問題ということで御紹介をいただいております。信用情報も具体の例に挙げていってくださっておりますけれども、本当にＡＩによるものじゃなくても、この信用機関というかの信用情報というのがブラックボックス化されていて、例えば不正利用されて、個人情報を不正利用されてクレジット情報を、クレジットカード作られて、それで支払が滞ったようなことも本人の信用情報になっている場合とかもあるようで…
○竹谷とし子君 法律を作って、しっかり活用にも、またリスク対策にも取り組んでいくということが重要であるというふうに思っております。 次に、法の第四条に関して伺いたいと思います。 国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるとしていますけれども、どのような業務や分野を想定していますでしょうか。活用によってどのような効果が出ると想定をされていますでしょうか。そして、それは国民にどのような利益があるでしょうか。ＡＩは様々ありますが、どのようなＡＩを活用することを想定しているか、デジタル庁に伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 よろしくお願いいたします。 次に、安全とか不安を軽減する、またリスク、そういった面からの質問をさせていただきたいと思います。 まず、現下のネット上の偽情報、誤情報、誹謗中傷への問題認識と対策について総務省に伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 今日の読売新聞の記事では、具体的な先行事例が紹介をされております。 保育園入所の選考でＡＩを取り入れている、四月の選考の事務は従来の百七・五時間から一時間にまで短縮をされて、その結果、保護者への結果通知も二週間以上早まった、また、実証実験では従来の手作業による選考結果と一〇〇％一致した、そういう効果も紹介をされております。 また、ＡＩを搭載した街頭の防犯カメラで顔の識別ができる実証実験ということも紹介をされていて、子供の行方不明事案などへの迅速な対応をするのが狙いということで、こうしたことも大変重要だと思います。 一方で、安全性を担保した上で使用できるか検証を重ねているという自治体や、また、著作権侵害や情報流出などのリスクを考慮して、機密情報などを入力しないことや生成ＡＩの回答の裏付けを取ることなどをルールとして定めている自治体もある…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 ＡＩを含むＤＸの人材というのが官民でまだまだ不足しているというふうに思います。今御紹介をしていただいたように、人材のシェアリングということも特にＩＴの分野では進んできているというふうに思います。かつてはそういうことはなかったと思うんですけれども、このＩＴの進展に伴って働き方についても柔軟性を持って対応をしてきているなというふうに感じるところでございますけれども、地方自治体、特に小さな、今、一人情シス問題、一人あるいはゼロという、そういう問題について、総務省としても認識をして、対応しているお取組についても御答弁をいただいたところでございますけれども、このＡＩの利便性というものも活用をしていくためにはやはり人材がいなければ何もできないわけでございますので、この人材の対応について地方公共団体をしっかりと支援していっていただきたいというふうに思います。 …
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 政府が国民サービスの向上に取り組めるように、余計な業務はＡＩにやってもらって、大事な人間の判断業務であるとか人と接することが必要な業務とか、本当に必要なところに人を割けるようにするという業務の効率を行うということも大事だと思いますし、やはり一番大事なのが、このリスクの軽減であるとか、また安全に安心して使えるようにするとか、そうしたことをしっかり示していくということも大変重要なことであるというふうに思っております。 次に、地方公共団体におけるＡＩの研究開発と活用推進に関して伺いたいというふうに思います。 今日の読売新聞でも、ＡＩを地方自治体が活用しているという記事があります。都内の自治体に広がっているということが紹介をされております。 第五条関係におきましては、地方公共団体と国との適切な役割分担の下とあります。これはどのような役割分担を…
○竹谷とし子君 事業者の自由な活動が制約されるようなことはないという御答弁でございました。 次に、第八条関係について伺います。 先ほども質問がございました。国民の責務が定められているということでございます。この理由を御説明いただきたいと思います。責務を果たすことによって国民にどのような利益がありますでしょうか。城内担当大臣に伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 ＡＩに限らず、ＩＴ技術全般について日本の国際競争力、低下しているというふうに認識をしております。 改めまして、日本の国際競争力の現状、また過去と比較をして国際競争力がどの程度低下をしているか、お示しいただきたいと思います。また、低下しているその原因をどのように分析をしているか、ＩＴ技術について国際競争力を高めるためにどのように取り組んできたか、そして、成果が出ていれば顕著なものをお示しいただきたいと思います。内閣府に伺います。…
○竹谷とし子君 冒頭、法律の必要性のところで引用させていただきましたが、現在の規制や法律でＡＩを安全に利用できると思うという国民が日本では非常に低いということがありますので、この法案において、ＡＩに対する国民の不安を軽減する、政府における司令塔機能の強化を行うということについては、大変重要なことであるというふうに思っております。 続きまして、内閣府に伺いたいと思います。 ＡＩの開発、こちら投資額が世界の中で十二位ということで、一位の米国に比べると二桁違うということでございますけれども、このＡＩ開発に関して、日本におけるこれまでの取組について反省があれば御説明をいただきたいと思います。今後、その反省を踏まえて前に向かっていく必要があるという趣旨で質問させていただきます。内閣府に伺います。…
○竹谷とし子君 様々ありますが、人材育成の取組、非常に重要であるというふうに思っております。 私も、このＩＴとかＡＩの分野というのは女性が男性と同じように活躍できる分野であるというふうに思っておりまして、女性のデジタル人材育成というものを政策として推進をしてきているところでございます。 ＩＴ全般になりますけれども、まだ女性の割合が二割ぐらいということでございますが、政府のリスキリング、職業訓練等の中でも、ＩＴについて学びやすい環境づくりというものも進めていただいているところでございますし、地方自治体が取り組めるような女性活躍推進交付金の中でも、ＩＴに地域の女性が触れて、またリスキリングできるような取組を後押しすることもやっているところでございますけれども、そういったことも含めて地道に取組をこれからも進めていただきたいというふうに思っております。 次に、ＩＴ全般、ＡＩに関する国内…
○竹谷とし子君 続きまして、この法律を作るに当たって、他国の取組というものも調査し参考にされてきたことというふうに思います。 ほかの国ではどのようにこのＡＩの活用とか、またリスク対策、取り組んでおられますでしょうか。また、この法律に最も近い施策を取っている国はありますでしょうか。また、どのような効果があるか、伺いたいと思います。城内担当大臣の答弁を求めます。…
○竹谷とし子君 次に、法務省に伺いたいと思います。 インターネット上に個人の誹謗中傷等の人権侵害情報が残る問題についての政府の対策を御説明ください。…
○竹谷とし子君 ネット上の偽・誤情報、誹謗中傷の問題について、今後ＡＩが進展することによって更に問題が大きくなる可能性、そしてその対策について内閣府から御説明いただきたいと思います。…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 この法律の必要性について、内閣府ウェブサイトにあります法律案の概要を見ますと、日本のＡＩ開発、活用が遅れているということで示されております。二〇二三年のＡＩへの民間の投資額は世界の中で十二位。また、生成ＡＩを利用している個人では、中国五六％、米国四六％、日本は九％。また、生成ＡＩを業務で利用している企業が、米国八五％、中国八四％、日本は四七％というふうに示されております。 一方で、多くの国民がＡＩに対して不安を感じているということが示されています。現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと考えている人が、米国は三〇％であるのに対して、日本では一三％。また、ＡＩには規制が必要だと思う人が、日本では七七％、米国では六七％ということで、イノベーションを促進しつつリスクに対応するために、既存の刑法や個別の業法等に加えて新たな法律が必要…
○竹谷とし子君 しっかり対応していただきたいと思います。 最後に、文科省に伺いたいと思います。 ＡＩも大事ですけれども、ＡＩを使いこなせる人間になるための教育が非常に重要であるというふうに思っております。 先日、珠算やそろばんのお話をちょっと懇談をさせていただいたことがございますが、このそろばんというのが一般知能が高まるらしいというふうに言われているところでございます。 学校教育における珠算を学ぶ意義をどのように認識されているか、また、早い段階から学習できる可能性について今学習指導要領ではどのようになっているか、文科省に伺いたいと思います。…
○竹谷とし子君 今御答弁いただきましたように、この義務化された者については届出、また報告義務があるということでありますので限定しているわけですけれども、実際にサイバーセキュリティーの脅威にさらされている事業者からすると、インシデント、兆候があった段階で国が、警察や自衛隊が出てきてくれて、条件が合えば、能動的サイバー防御措置を行ってくれるというのは大変心強いことであるというふうに思います。 今御答弁いただきましたように、この義務付けされていない者であっても対応を、アクセス・無害化措置をやっていただける場合があるということで、これは非常に重要なことであるというふうに思っております。特に、大企業だけではなくて、中小企業は対応能力というところでは非常に体力がない、そういう面があるわけでございますので、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 石破総理に伺います。 このサイバー対処能力強化法案、世界的に脅威が増している外国のサイバー攻撃から国民の暮らしや仕事の安全を守るために必要不可欠な重要な法案だと思っております。 まずは、当法案においては、国や地方自治体に関係する機関のほか、特定社会基盤事業者として基幹インフラ事業者十五業種二百十五者としている理由、趣旨についてまずお伺いしたいと、確認させていただきたいと思います。…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 この中小企業も含めて、しっかりとセキュリティー、また、それ以前のＩＴ化、デジタル化の取組を行っていくということが大変重要だと思っております。 こちら、しっかりやっていただくということで御答弁もいただけましたので、是非、中小企業でも、二代目、三代目の企業で非常にＩＴ化にも熱心に取り組んでいる、そういう企業が地方に出てきております。そういった事例も中小企業庁で掘り起こしていただいたりしておりまして、是非こうしたことも、総理がいろんな車座をやっていただいたりしていますけれども、地方の活性化のためには中小企業のデジタル化というのは非常に必須、鍵であるというふうに思っておりますので、そういった声も是非、総理自身、自ら聞いていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 新しい協議会というものが設置されることになると思いますけれども、それについて伺いたいと思います。 現行のサイバーセキュリティ協議会とサイバー対処能力強化法案に基づく新しい協議会との違いは何かということについてまず確認させていただきたいと思います。…
○竹谷とし子君 また、原因となり得る事象というものも定義されています。どのようなものを想定されていますでしょうか。…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 この法律では、届け出た後の変更も届出義務があるというふうになっています。軽微なものは除かれるとありますけれども、情報システムは、バグの修正とか使い勝手の改善のための修正とかハードウェア、ソフトウェアのバージョンアップへの対応など、頻繁にシステムに変更を加えていると推察をいたします。そのたびに、事業者が本法案のための届出の義務の対応のために無駄に悩まなくてもいいようにしていただきたいというふうに思います。 事業者もそうですし、事業者から大概はベンダーさんなどに委託等をしている場合がありますので、そちらのベンダーも非常に人手不足の中、日々忙しい業務をこなしている中でこうした法令対応をやるというのは非常に負荷が高いものでありますので、是非、目的はしっかりと果たしながらも無駄な仕事を増やさないように、現場の、先ほど言っていただきましたように、現場と相…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 先日、当委員会において参考人から、政府による情報共有の在り方を再検討し、効果を高めるべきであるとの御意見をいただきました。官民連携の充実についても御意見をいただきました。 秘匿性の高い情報を扱う協議会であるため、秘密保持は大前提でありますけれども、官が上で民が下というような一方的なものではないというふうに思っております。官民がパートナーとして相互にフィードバックし合えるような体制を整備することなどが重要なのではないかと思いますので、意見として述べさせていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がないので、次の質問をさせていただきます。 平大臣に伺います。 サイバーセキュリティー強化のためには、法律とともに人材育成が肝要であると思います。他国に比較して我が国のデジタル人材は少ない状態で、不足しているという状態でございます。私も…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 サイバー対処能力強化法案におきまして、対象となる基幹インフラ事業者に課される義務の内容についてまず確認をさせていただきたいと思います。…
○竹谷とし子君 事業者側、この義務を課される事業者側の実務上の観点から質問させていただきたいと思います。 この法案の目的とか大筋のところとはちょっと関係がないんですけれども、事業者に義務が課されて、事業者及び、システムですから多くのベンダーが関与すると思うんですけれども、その者たちがこの義務を履行するために、はたと悩んでしまうのではないかというふうに思いまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思っております。 特別社会基盤事業者は、特定重要電子計算機を導入したときは、主務省令で定めるところにより、特定重要電子計算機の製品名及び製造者名その他主務省令で定める事項を届け出なければならないということでございますけれども、この導入というのは何を意味するのかということでございます。 法律が施行された後に決める細かい点であるというふうには思っておりますけれども、重要なことであります。例え…
○竹谷とし子君 今、事業者と相談しながら決めていくというふうにおっしゃられて、非常に安心をしたところでございますけれども、例えば、製品名というものもありますけれども、製品名といったときにもやっぱり悩んでしまうなというふうに思っております。 ハードウェアもソフトウェアもありますし、そのソフトウェアに自社で改良を加え、機能を追加するという場合もあるというふうに思いますし、いろんな製品を組み合わせて一つの機能をつくっていく場合もあるというふうに思っておりますけれども、この製品名といったときにも悩まないようにしていただきたいなというふうに思うんですけれども、今、御想定があれば、あるいはまた、今後事業者から聞いて考えていくということでもいいんですけれども、御答弁お願いいたします。…
○竹谷とし子君 事業者からお話を聞いていく中でまた追加されていくこともあり得るのかもしれないというふうにも思っておりますけれども。 また、製品名等というのがあります。この等というのはどのようなものを想定されていますでしょうか。…
○竹谷とし子君 大変にありがとうございます。参考になりました。 続いて、上沼先生にお伺いしたいというふうに思います。 事前また事後的、事前の規制及び事後的是正手段ということで、今日御説明、配付いただきました資料の十一ページ、十二ページ、十三ページにあるところでございますけれども、この独立機関による監視、これが事前、事後で非常に重要なものだというふうに考えておりますけれども、こちら、どのような機能、また規模感とかですね、もし先生のイメージがあれば御参考までにお伺いできればというふうに思います。 また、この独立機関、実施、運用する機関にも人材は必要だと思うんですけれども、独立機関でもやはりそれ相応の人材が必要だというふうに思います。また、規模感といったときに、どういう仕組みをつくるかによってどれぐらいの規模感になるかというのも変わってくるというふうに思います。できるだけ効率化してい…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 四人の先生方、大変参考になるお話をありがとうございます。 まず、持永参考人に幾つかお伺いしたいと思います。 今日のお話の中でもありましたけれども、横断的な情報収集、分析と円滑な対処という観点で、事前にいただいた先生の書物等も学ばせていただいた中で、やはり我が国のこの体制というのが例えばアメリカと比較した場合に非常に規模が小さいという、そういう御指摘がございました。例えば、二〇一八年時点のＮＩＳＣが他省庁や民間企業からの出向者を含め百九十一名体制であった、米国の類似組織と比較すると、国家サイバー長官室の最大七十五名、サイバーセキュリティー社会基盤安全保障庁の二〇二三年時点での三千百六十一名と比べて大幅に小規模であるという、そういう御指摘をいただいております。 規模だけではなくて、もちろん中の機能というものが一番重要ではあると思…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってしまって、酒井先生にお伺いすることができなくて申し訳ございません。 終わらせていただきます。ありがとうございます。…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 今のこの独立機関による監視ということで、不当な侵害発生を防ぐための措置でありますが、こちら、齋藤参考人にもこちらの独立機関による監視に求める機能についてお伺いできればと思います。…
○竹谷とし子君 とても的確な御指摘をいただいたというふうに思います。ありがとうございます。 先生にもう一点だけ伺いたいんですけれども、今日いただいた資料の一ページ目のところにありましたけれども、サイバー攻撃の洗練化と防御の限界というところの限界のところに関係するんだと思うんですけれども、現状の対処にはコストと網羅性の限界がありますというお話がありました。防御側が全方位の守りを固めることは高コストであり、網羅的かつ完璧な対策は難しいというのが本当にそうだというふうに思っておりまして、特に重要インフラにつながっている中小企業の対策というのが、大手の企業に比べるとやはりコスト的な問題、また人材的な問題もあって非常に脆弱であるということを指摘を受けております。 こちらでも、悪用されているコンピューターの修復を管理者の自主的な行動に委ねている点ということで具体的に御指摘もいただいておりますけ…
○竹谷とし子君 先生をもってしてもやはり難しいことだということなので、これよくしっかり考えていかなければいけないことなんだなというのをよく今も認識をさせていただきました。大変重要な御意見であったというふうに思います。ありがとうございます。 それから、幾つも重要なことを御指摘をいただいたんですけれども、やはりサイバーの世界は国境がないので、国際連携を想定した運用にするべきだということ、本当におっしゃるとおりだというふうに思います。また、今のお話とも関係しますけれども、やはり官だけではなくて民も連携をするということが大変重要だというふうに思います。 先生のお話の中でも、この情報共有ということについて民間をよく活用していった方がいいということで、重要インフラ事業者とＮＩＳＣ間での共有件数を先生の書籍でも、書物でも三桁単位ぐらいの数であるというのに対して、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣが受け付けたイン…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 本当に、法律を作ったとしても、やはりそれを運用できるような人材がいなければ、絵に描いた餅といいますか、全く意味をなさないということになってしまいますので、先生の最後の科学技術・人材への投資というところが、山谷先生からも言及ありましたけれども、大変重要な部分ではないかというふうに思っております。 プロパーから育てていくということも必要だというふうに思います。先生今おっしゃったように、研究者というか、その技術を持った人ということでありますので、必要な知識やまた経験をプロパーで入っていただいて身に付けていくという場合に、誰かに習わなければいけないというふうに思います。そうしたときに、やはり先行する他国なのか、あるいは先行する民間企業でも、私もサイバーセキュリティーの専門の人材がいらっしゃるそういう会社に視察もさせていただいたことがあるんですけれども…
○竹谷とし子君 様々な努力を行っていただいているということだとは思いますけれども、引き続き取組を進めていただきたいと思います。 一方で、外国人の個人の方はそのようにできますけれども、外国法人を介しての日本の財産、日本に持っている財産について問題意識を持っておられる国民の方もいらっしゃいます。 日本に暮らしている日本人の方であれば、会社を介して不動産を持っていても、その会社が相続されたときに、その会社の株に対してまた相続税が課されるということもあると思いますが、これは外国に、外国の法人であった場合にはその把握が難しいのではないかという声であります。これについては、対策としてはまた不動産取得時の情報ですとか登記情報なども必要であるというふうに思います。 他省庁とも連携して協議をして検討していく必要があるとは思いますけれども、日本人の方が不公平だと感じないように、引き続き検討していた…
API / MCP 利用
NDL 国会会議録 API 経由