参議院内閣委員会（2025-05-20）での発言

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　今日の読売新聞の記事では、具体的な先行事例が紹介をされております。 　保育園入所の選考でＡＩを取り入れている、四月の選考の事務は従来の百七・五時間から一時間にまで短縮をされて、その結果、保護者への結果通知も二週間以上早まった、また、実証実験では従来の手作業による選考結果と一〇〇％一致した、そういう効果も紹介をされております。 　また、ＡＩを搭載した街頭の防犯カメラで顔の識別ができる実証実験ということも紹介をされていて、子供の行方不明事案などへの迅速な対応をするのが狙いということで、こうしたことも大変重要だと思います。 　一方で、安全性を担保した上で使用できるか検証を重ねているという自治体や、また、著作権侵害や情報流出などのリスクを考慮して、機密情報などを入力しないことや生成ＡＩの回答の裏付けを取ることなどをルールとして定めている自治体もあるなど、安全に使えるようにするための取組というのも各自治体で御検討をされているということも紹介をされているところでございます。 　こうした各自治体の特性、お取組も尊重しながら、各自治体が悩んでおられる安全な使い方等に関しては、やはりそこは政府としても何らか支援をしっかりとしていく必要があるというふうに感じているところでございます。 　次に、地方公共団体は自主的な施策の策定及び実施の責務を有することになるわけでございますけれども、地方公共団体にはそのような人材が充足していると考えられますでしょうか。読売新聞のは東京の記事でありましたので、ある程度規模が大きい、そういう自治体が紹介をされています。小さな自治体などでは本当に人材が不足しているというふうに思います。また、地方の取組があればまた御紹介もいただきたいというふうに思います。 　地方公共団体におけるＡＩを活用する人材の不足について、今後国としてどのように取り組んでいくのか、総務省に伺いたいと思います。