参議院本会議（2024-12-20）での発言

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　会派を代表して、令和五年度決算に関して総理に質問します。 　国の税収は、昨年度七十二兆円を超え、過去最高、今年度も更に増える見込みです。政治の役割は、国の懐を豊かにするのではなく、国民の懐を豊かにすることであると考えますが、総理の見解を伺います。 　十二月十一日、年収の壁とガソリン減税について、国民民主党、自民党、公明党三党の幹事長合意が行われました。合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指し来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止するとなっています。三党の幹事長合意は極めて重いと考えます。幹事長合意の重要性について総理の所見を伺います。 　百七十八万円を目指すと合意されている中で、与党からは百二十三万円の案が提示されました。総理は、百二十三万円の水準が国民の期待や民意に応えるものだとお考えですか。見解を求めます。総理の権限とリーダーシップで、幹事長合意を早期に実現していくと明言してください。 　日本のＧＤＰ、国内総生産は、二〇二三年、ドイツに抜かれ、世界四位に転落、再来年にはインドに抜かれ、五位になる見通しです。また、日本の競争力は、一九八九年から一九九二年まで世界一位を維持していましたが、今年は三十八位に後退しました。総理は日本の競争力が低下した要因をどのように考えていますか。 　また、日本の復活に向け、成長分野である半導体、ＡＩ、ウェブ３、蓄電池等に投資していくべきと考えます。日本の競争力強化に向けた対応を具体的にお答えください。 　今年は、一九九一年以来三十三年ぶりの五％を上回る賃上げとなりました。他方、九月の実質賃金は前年同月比マイナス〇・四％となり、本年六月、七月の一時的なプラスを除いて、二〇二二年四月以降マイナスが続いています。賃上げを起点とする経済の好循環を生み出していくためには、中小企業で働く労働者を含め、全ての労働者の来年以降の賃上げが極めて重要です。今後の持続的な賃上げに向けた政府の支援策、価格転嫁の徹底、実質賃金をプラスにするための施策を具体的にお答えください。 　また、賃上げと同時に、国民の皆さんの手取りを増やしていくことが重要です。今年六月から国民一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税を実施しましたが、一回限りの減税で消費の底上げにどの程度効果があったのか、政府の評価を伺います。 　手取りを増やすためには、現役世代の社会保険料の軽減も極めて重要です。とりわけ医療保険制度については、後期高齢者医療への拠出金が年々増加する中で、現役世代の負担軽減への対応は待ったなしの状況です。 　健保連の集計では、令和六年度予算で約八七％の健保組合が赤字となり、一人の後期高齢者を支える現役世代の人数は、二〇一五年の五・四人でしたが、十年後となる来年には三・七人に減ります。医療保険制度における現役世代の負担軽減は今すぐ対応すべき課題です。所見を伺います。 　国民民主党は、医療保険制度の現役世代の負担軽減に向けた具体的な改革を提案しています。年齢ではなく能力に応じた窓口負担とし、後期高齢者医療における三割負担、二割負担の対象拡大、保険適用の範囲の見直し、後期高齢者医療への公費投入拡大による拠出金減額等により取り組むべきと考えます。こうした施策に対する見解を伺います。 　日本の食料自給率が、政府目標の四五％に対して、現状は三八％にとどまっています。日本の食料自給率の現状に対する所見を伺います。 　今年の夏の米不足は、食料が極めて重要だということを改めて実感する出来事でした。国は、今後二十年で基幹的農業従事者数は現在の四分の一の三十万人になるとの衝撃的な試算を示しています。農業の担い手を増やしていくために、農業をもうかる仕事にする、農業の所得で生活できるようにしていくことが極めて重要と考えます。農業の担い手を増やしていくためにどのように取り組んでいくのか、お答えください。 　大学の研究開発費を国際比較すると、二〇〇〇年から約二十年間で、日本はほぼ横ばいにもかかわらず、中国は二十八・四倍、韓国は六・六倍、米国は三・一倍と大幅に増やしています。 　国民民主党は、毎年五兆円の規模の教育国債を発行し、子育て支援、教育、研究開発予算を倍増し、未来への投資を強化していくべきと考えます。教育国債に対する見解を伺います。 　国民民主党は、三歳からの義務教育、高校までの授業料、給食費、修学旅行費など教育費を無償化すること、子供、子育て、教育、奨学金制度、障害児福祉に対する所得制限を撤廃することを提案しています。こうした提案内容への見解を伺います。 　また、子育て世帯への支援策として、年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除は維持すべきです。見解を伺います。 　日本学生支援機構による有利子の貸与型奨学金の平均貸与額は三百三十七万円、毎月の返済額は平均約一万八千円、返済期間は平均十七年です。奨学金の返済負担は若者たちの大きな負担となり、結婚などの人生設計にも大きな影響を与えています。 　国民民主党は、奨学金債務について最大百五十万円免除するとともに、人材確保が求められている教員や自衛官など公的な職種に就く場合は全額免除することを提案しています。政府も大胆な奨学金債務軽減策を行うべきと考えますが、見解を伺います。 　政府は、就職氷河期世代への対策を、令和四年度までの集中取組期間に加え、令和五年度からの二年間を第二ステージとして取り組んでいます。国民民主党の実施したアンケートでは、当事者の約八八％が政府の就職氷河期世代支援プログラムを利用しておらず、利用したことがある約一二％の当事者でも、課題解決につながったのは僅か二・六％という回答でした。こうした当事者の声を踏まえ、政府には、全国的な就職氷河期世代の実態調査とこれまでの政府施策の検証を行うべきと考えます。見解を求めます。 　また、六月二十一日に閣議決定された骨太の方針では、来年度以降は他世代を含めた支援に収れんしていく方針となっています。就職氷河期世代の対策はまだまだ道半ばであり、今後も取り組んでいくべきと考えます。見解を伺います。 　自分の国は自分で守ることの重要性、必要性はますます高まっています。サイバー攻撃は、諸外国においても政府や軍事面だけではなく民間企業や学術機関なども標的となっており、日本でもサイバー攻撃の被害が急増しています。サイバー攻撃等へのリスクに対する見解を伺います。 　国民民主党は、能動的サイバー防御によってサイバー攻撃を未然に防ぐため、サイバー安全保障基本法案を国会に提出をいたしました。政府も法整備を急ぐべきです。今後の対応を伺います。 　また、日本は、世界デジタル競争力ランキングで、過去五年間で四ランク低下し、六十七か国・地域中三十一位となっています。安全保障の観点から、サイバー攻撃への対処力の強化、官民協力によるデジタル人材の育成強化は喫緊の課題です。人材育成に対する対応を伺います。 　自動車関係諸税に関して伺います。 　過去に議論があった走行距離課税やモーター出力課税等については、自動車が生活必需品となっている地方の自動車ユーザーへの大幅な負担増や、国全体で取り組むカーボンニュートラル推進に向けた電動車シフトへの足かせとなることから、走行距離課税や出力課税の導入は行うべきではないと考えます。見解を伺います。 　また、自動車の取得時に課税される税金は、消費税と環境性能割があります。そもそも環境性能割は、自動車取得税の廃止に伴い、看板を付け替えた税金です。取得時に消費税と環境性能割が課税され、二重課税となっています。二重課税の解消と取得時の負担軽減により、国内の自動車販売の活性化につなげていくべきです。環境性能割の廃止に関して総理の見解を伺います。 　最後に、国民の期待に応える石破総理の答弁をお願いするとともに、百三万の壁は国民民主党が主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、ガソリンの暫定税率を廃止する、これは国民の民意であります。国民の民意を踏まえ、早期に実現することを石破総理に重ねて強く求め、質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕