衆議院安全保障委員会（2025-04-04）での発言

○赤嶺委員　日本共産党を代表して、部隊間協力円滑化協定実施法案に反対の立場から討論を行います。 　本法案は、これまで個々の締約相手国ごとに単行法として整備してきた部隊間協力円滑化協定、いわゆる訪問軍地位協定の国内実施法を一般法化するものであります。 　円滑化協定と本法案は、アメリカの軍事戦略に基づいて、自衛隊の海外派遣とアメリカの同盟国、同志国との共同訓練や警戒監視活動を拡大するもので、憲法九条に真っ向から反するものです。 　今国会に協定の承認案件が提出されているフィリピンとの間では、運用面の戦略的連携が確認され、長射程ミサイルを一体的に運用する動きが進んでおります。台湾有事を想定し、同盟国、同志国を巻き込んだアメリカ主導のＩＡＭＤ計画の具体化にほかなりません。 　さらに、協定と本法案は、日本国内における二国間、多国間の共同訓練を拡大し、基地被害の更なる増大を招くものです。米軍と自衛隊による航空機騒音や事件事故に苦しめられてきた日本国民に新たな負担を押しつけることは、到底許されるものではありません。 　このような重大な内容を持つ法案であるにもかかわらず、成立後は、新たな協定の締結に伴う国内実施法の整備は原則として不要になっていきます。国会審議を形骸化させ、国会の審議権、立法権を侵害するものであり、断じて認められません。 　政府は、地域の緊張を高める軍事体制の強化ではなく、戦争の心配のない東アジアをつくるための憲法九条を生かした平和外交にこそ取り組むべきであります。 　以上を指摘し、討論を終わります。