衆議院安全保障委員会（2025-04-18）での発言

○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、安保三文書に基づき、日米軍事一体化と自衛隊の抜本的な態勢強化を進めるものであります。憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立を拡大するものであり、断じて容認できません。 　自衛官定数の変更は、イージスシステム搭載艦の導入や航空自衛隊宇宙作戦団の新編、自衛隊サイバー防衛隊と統合作戦司令部の体制強化などによるものです。アメリカが同盟国と一体で構築を進める統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを具体化し、自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込むものです。 　陸上自衛隊補給本部や海上自衛隊水上艦隊の新編は、南西諸島における島嶼防衛体制や艦隊の即応体制を強化し、台湾海峡や南シナ海、朝鮮半島などへの介入体制を強化するものです。 　ＡＣＳＡの関連法整備は、これまで個々の締約国ごとに整備してきた自衛隊法、国連ＰＫＯ法の実施規定を共通規定化し、新たな協定締結に伴う法案提出を原則不要とするものです。国会審議を形骸化させ、国会の審議権、立法権を侵害するものであります。 　最後に、自衛官の処遇改善は、安保三文書に基づく態勢強化を進めるためのものです。 　政府は募集環境の厳しさを強調しますが、中途退職者で処遇を理由に挙げているのは全体の二％にすぎません。募集難の背景として指摘されているのは、ロシアのウクライナ侵略で武力行使が現実感を増していることや、自衛隊内でパワハラ、セクハラが蔓延していることです。こうした根本問題にこそ目を向けるべきです。 　以上を指摘し、討論を終わります。