衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-05-29）での発言

○伊東国務大臣　では、私の方からは補足でありますけれども、沖縄振興予算につきましては、特別措置法の趣旨も踏まえまして、県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、国として考える必要額を積み上げたものであります。 　一括交付金につきましては、地元自治体が、地域の実情に即し、自主的な選択に基づいて様々な事業を実施することが可能な予算であります。 　なお、令和七年度の沖縄振興予算につきましては、玉城沖縄県知事を始め沖縄県市長会、町村会の方からも直接感謝の言葉をいただいたところでもありまして、こうした現状に鑑みれば、今の沖縄振興体制や予算につきまして抜本的な見直しを行う状況にあるとは考えておりません。 　いずれにせよ、地元の声をしっかり伺いながら、沖縄振興予算あるいは税制等を活用し、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に推進してまいる所存であります。