衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-06-13）での発言

○石垣参考人　御質問ありがとうございます。 　北特法のお話でありますけれども、北特法の成立の話は先ほどさせていただきました。そして、二回の法改正がありました。一回の法律改正は、ビザなし交流が始まったということであります。そのビザなし交流が始まったことを契機に、一度、北特法の改正をしていただいた。次は、共同経済活動が始まった、このことを契機に二回目の法律改正をしていただきました。今それができないわけでありますので、それが立法の骨子になるのではないか、そんな見地から話させていただきました。 　今私ども大切なのは、実は平成十八年に、北方領土を失ってどのぐらいの被害があるんだということを算定したことがあります。そのとき、いわゆる二百海里ではなくて、北方四島周辺だけで今の金額にして百八十億からの損失がある、合わせれば七百億の損失になるということで、それが八十年でありますから六兆七千億かそのぐらいになると思いますけれども、北方領土がないことによって、これは二百海里のサケ・マスとは別の話でありますけれども、それだけ損失があるというわけであります。 　そんな中で、この地域振興を、まず港、道路、インフラの整備はもとより、先ほど言いました啓発施設、地域振興に、元島民が元気が出るような、そんな施策を中心に組んでいただけたらなと思うところであります。よろしくお願いいたします。