衆議院外務委員会（2025-03-21）での発言

○鈴木（庸）委員　いろいろなシナリオがある中で、単純に考えられるのは二つのシナリオだと思うんですね、この協定が終了する場合と継続する場合と。 　協定が終了する場合は、今おっしゃっていただけませんでしたけれども、海洋法条約の国際判例では、等距離中間線を基礎とする境界画定が主流になっている、上川前大臣もそういったことを答弁されていますけれども。この終了を日本側で主張することによって中間線の画定を強化することができる、九割方うちですよねという話を補足することができるというメリットは一つあると思っております。 　もう一つ、協定を継続する場合ですよね。この場合は、前のめりな韓国との間にもう一度新たに境界線の画定紛争が生ずる可能性があるのかなと。その場合は、もう何十年も前の開発ですから、改めてこの開発方式とか共同開発水域のへりのところがどういう関係になってくるのかとか、さらには、先ほどから申し上げている中国の主張に対する調整をどうするのかといった、いろいろな問題も生じてくると思うんですね。 　これは本当に難しい問題だと思いますが、様々な展開を想定して対応をお願いしたいと思います。 　第七鉱区を含む東シナ海の資源開発について伺わせてください。 　これはもう皆さんには釈迦に説法ですけれども、御案内のとおり、中国にとってエネルギー不足は大きな問題でありまして、中国にとっては、当然、尖閣諸島周辺の資源開発の、石油資源の権利を確保するためには、尖閣諸島の領有権を主張しなければいけないわけですね。 　この地域を含む東シナ海全体で、あるデータで、中国では八百億バレルという膨大な石油量を見込んでいる。その一方で、日本は三十億ちょいぐらいじゃないと見込んでいるとされるんですが、これは大変大きなギャップがあります。アメリカも、なぜか国防総省とエネルギー省が両方とも違うデータを出していて、それぞれ中国と日本の予測量の間を取っているぐらいの感覚なんです。 　いずれにしても、これからの尖閣諸島周辺に対する国防も含めた政策を考えたときに、この石油埋蔵量についての中国側の予測と我々の予測のギャップというものを考えていかないと、政策を誤ってしまうのかなと思っております。 　その上で、伺わせてください。これまでの日本の尖閣諸島周辺でのエネルギー調査というのはどういった形で行われてきましたでしょうか。