衆議院外務委員会（2025-03-26）での発言

○大空委員　ありがとうございます。 　二〇一九年に、ＪＩＣＡは、ＩＦＣのインパクト投資の運用原則に署名をされておられると思いますが、こういった海外基準なんかも積極的に取り入れて、かつ第三者的な視点で、その支援が本当にＪＩＣＡの支援なのかということが、成果によって生まれたものなのかということが、私は非常に重要になってくると思っております。 　やはり、今回のように新しく制度を設けたときに、これがＪＩＣＡの支援の結果としてインパクトが生まれたんですよということを立証できなければいけないわけでありまして、ほかのドナーであるとか現地の政府の機関による支援とか、いろいろな外部要因も当然プロジェクトの中には入ってくると思いますから、そういった意味でも、ある種、ＪＩＣＡから独立した、おっしゃっていただいたような第三者的な視点での評価体制というのを確立をしていただければというふうに思っております。 　そして、最後に、草の根技術協力のパートナー拡充についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　今回、開発途上地域に対する技術協力における委託先に、新たに、例えば高専なんかの学校が可能になったり、これは非常に重要だと思っております。同時に、海外の団体等にも拡充をされるということになっております。 　私は、議員になる前にソーシャルセクターでＮＰＯを経営しておりましたので、ある種、日本のソーシャルセクター、非営利セクター、これは全体の底上げ、ガバナンスの強化等も含めて必要だという認識に立っております。 　そういった中で、やはり、インパクト測定の在り方とか、基盤的な財務体制であるとか、こういったものというのは、正直海外の、アメリカやヨーロッパのＮＧＯ等の団体の方が、これは優れているんですね、比べてしまうと。非常に重要な点は、外務省さんの資料によりますと、日本人の渡航制限がある国で活動する団体ないしは日本の団体よりも優位性がある団体というような記述もございます。 　今この日本のＮＧＯというのが、例えば中国のＮＧＯも非常に今勢いがありますね、これまでだったらなかなか入ってこなかったような教育であるとか気候変動の分野でも、中国のＮＧＯは、メンタルヘルスも含めて、かなり台頭してきているような状況もございます。 　こういったＮＧＯ、非政府組織でありますけれども脱政府組織ではないわけでありまして、それぞれの国の国家戦略の中に包摂をされながら、いろいろなソフトパワーとして使われていくというような側面もありますので、やはり原則として、この日本の団体の知見や技術というのをしっかりと強化をしていく。海外の団体にも拡充はしますけれども、そういった日本の団体に対する基盤的な支援であるとか、若しくは活動しやすいような環境づくり、日本の団体とのパートナーシップというのが揺らぐことはないのかどうか、その辺りについてお聞かせください。