衆議院外務委員会（2025-03-28）での発言

○高木委員　是非、Ｇ７で一歩進めるべく努力をしていただきたいと思うのですが、外相宣言も先ほどの共同声明も原文は英文になっておりますが、この英文の中で書いてある台湾に関する記述というのは、アワ・ベーシック・ポリシー・オン・タイワン・リメイン・アンチェンジドなんですよね。 　ですから、私たちのベーシックポリシー、基本的な政策というものは変わっていないんだと。私たちの政策と言っている。このことは非常に重要だと思っていて、つまり、Ｇ７として台湾に対する政策は変わらないということを共有しているんだ、私はそう思います。 　ですから、Ｇ７の中で、いわゆる今大臣が御説明をいただいたような台湾に対する立場、特に、一方的な現状変更の試みは許さない、このことに対する、事あるごとに是非Ｇ７の中で問題意識を共有をしていただきたいし、台湾問題は、まさに我が国のすぐ隣でありますので、このことを是非、日本外務大臣として声高に主張していただきたい、このように思っています。 　続きまして、米国のトランプ大統領の日米安保ただ乗り論というのがどうも時々出てくるようでありますが、このことについて伺いたいと思います。 　このような発言がトランプ第一期政権のときにもあったと思うのですが、我が国は従前から米国に対して、日米安保というのはただ乗りをしているんではないですよと。それは、やはり平和安全法制の制定を始めとして、米軍に対するいわゆる駐留経費負担の軽減措置や、あるいは我が国の主体的な防衛費の増額などを通じて、お互いが役割を担っていることを説明をしてきたと私は思っています。 　しかし、こういう、政権の最初にまたトランプ大統領が、日本とアメリカの関係という意味ではただ乗りだというような話が出てくるということは、逐次説明をしていかなきゃいけない。 　そこで、やはり私は、詳細な説明を直接石破総理からトランプ大統領にしっかりすべきだ、早期にすべきだというふうに思っています。 　その上で、既にＮＡＴＯは、御案内のとおり、米国の変化に敏感に反応しておりまして、例えば、ドイツの連邦参議院、上院ですが、去る三月二十一日、財政拡張を可能にする基本法、憲法改正案を承認をしたと聞いています。トランプ米政権が欧州に安全保障面で自立を促す中、財政規律を堅持してきたドイツが歴史的な方針転換で防衛力の強化を急ぐことになった、こういうことだと思っています。 　こうした変化のある中で、我が国も、先ほどの説明の問題もそうですが、様々な準備をしておかなければならないのではないか、特に、日米関係においての様々な変化の中での準備ということを私はしていかなければいけないと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。