衆議院外務委員会（2025-03-28）での発言

○鈴木（庸）委員　分かりました。 　今は本当に、以前、ロシアでありましたけれども、外交官でも平気で拘束されるような事態が起きる時代になってきました。 　今、経済安保の話についてはまだというお話だったんですけれども、そうでないにしても、当然、現地で協力者を募って、その協力者がいろいろ情報を集めるということも多いと思うんですね。当然、その場合、このユニットのメンバーだけじゃなくて、協力者についても危険にさらされることになる。 　御案内のように、日本はいわゆるスパイ防止法がないわけです。スパイ防止法というのは、単に国内で活動するスパイをどうこうするという話だけじゃなくて、仮に、海外でスパイとして日本人が拘束された場合でも、こちら側で誰か拘束していれば交換できるわけです。 　何でこんなことを申し上げるかというと、中国政府が、二〇一〇年から一二年にスパイ活動をしていたＣＩＡの情報提供者十二人を殺害、投獄したというニュースがあって、これでアメリカの中国におけるスパイ網はかなり壊滅的な打撃を受けたというような話になる中で、どこの組織も、どこの政府も、自分の国の中でスパイ行為をする的な人は本当にかなり厳重に見ている中で、今このユニットの皆さんが頑張ってくださっているというのがあるわけです。 　二重スパイがアメリカを裏切ったとか、あとはハッキングされていたとか、いろいろ事実は明らかになっているんですけれども、こういう状況の中で、先ほどもおっしゃっていたような、外交官としての立場のみと。それで、これだけの任務をやっているというのは、何か徒手空拳で戦っているような、そんな印象を受けるんですね。 　ですから、総合的なスパイ防止法を作るということについては、当然、今後更なる議論が必要なんですけれども、万が一に、例えば、交換の部分だけ特出しして、捕虜交換に持っていけるような法律を考える時期に来ているのではないかなと私は考えておりますが、その辺に関する御所見を伺えればと思うんですが。