衆議院外務委員会（2025-03-28）での発言

○太委員　大臣、ありがとうございます。 　ただ、私、客観的な、これまでの大臣、総理、外務省を始め、様々な表に出てきている文書を見ている中でも、残念ながらやはりトーンダウンをしているんですよ、大臣。そこはちょっとね。 　大臣が様々な場で、特に国会なんかにおいては、力強くサポートをしていくと、今もそうおっしゃいました。ですけれども、大臣、もちろん国会で言っていただくのも大事ですけれども、一番大事なのは、やはり国際社会に向けてどう発信していくのか。そういった趣旨からすると、先般のまさにＧ７外相会談で、ウクライナ支援に関しては、大臣、支援を継続する決意だと、支援を継続する、そう言っているんですよね。 　もっと大事なのは、問題だと思ったのは、ウクライナ戦争からちょうど二年目だった去年、当時の岸田総理は、各国との首脳テレビ会談においては、ウクライナを力強く支援していくと明確に言っていますよ。では、石破総理がこの二月、どうだったか。二月の二十五ですか、同じ今回の首脳のテレビ会談で、今後もウクライナ支援を継続としか言っていないですよ。意図的に、これは外していますよね。そういった意味で、改めてここは、しっかりとウクライナに対する支援を表明していただかないと、これは先ほど言いました、我が国の国益を損なうことになりかねないというふうに私は思っています。 　というのも、まさにこれは、この前、ウクライナ問題の専門家である筑波大学の東野先生もおっしゃっていました。この間の我が国政府の対応がどっちつかずで、立ち位置が明確に分からない、そういうふうにおっしゃっていました。私もそこはそのとおりだと思っておりまして、アメリカとはしっかりとつながっていなきゃいけないんです。ですけれども、ほかのＧ７、特にヨーロッパの諸国と、しっかりと私たちはここは意思表明をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、どうか大臣、変わっていないのであれば今後変えていただかないと、私は、今こそウクライナへの支援を強化していただかなきゃいけないというふうに思っていますので、その点を進めていただきたいと思っております。 　それでは、この関連になりますが、有志国連合への関与に関してお伺いしたいと思います。 　まず、昨日もですか、今朝の日本の報道でも出ていましたが、パリで有志国連合の首脳会談が、これは三回目ということで開催されたと。三十一の国と国際機関が参加したということなんですが、この有志国連合には我が国としてはどういうふうに関わっているのか。我が国はこの有志国連合に入っているんですか、入っていないのか、どういった形で関わっているのか。まず、政府参考人の方でも構わないんですが、その点、教えてください。