衆議院外務委員会（2025-04-02）での発言

○鈴木（庸）委員　じゃ、進めさせていただきます。 　毎年というか、外務委員会にこの租税条約の話が来るんですけれども、ここでいろいろな論をこねているよりも、実際、各国の肌感覚としてどうなのかなと思いまして、昨日、トルクメニスタン大使にお時間をいただいて、トルクメニスタン側はどんな見立てをしているのかと伺ってきたら、やはり伊藤忠商事の都梅さんがトルクメニスタンを中心にやっていらっしゃいますけれども、伊藤忠と川崎重工と、あと三菱重工の名前が出てきて、これも、六十億ドルとか四十億ドルとか、大変大きな数字が出てくるわけですね。そういうプラントの話が先に行って、次にコマツさんとかがこのプラントに係る部品をどんどんどんどん向こうに持っていって、トルクメニスタン側としてはかなり期待をしていると。 　この租税条約がかかることによって、値段の交渉ができるようになるというようなお話をおっしゃっていました。だから、値段の交渉ができるようになる、イコール、もっと経済的なつながりが深まるということで、最終的にはトルクメニスタンも、自国で大変有名な織物とか、あとフルーツの加工物とか、さらには化学肥料みたいなものを日本に売り込んでいきたいというところまで見据えての租税条約ということだったので、将来的にある程度の期待はできるのかなと思っております。 　そういう中で、八十七条約が百五十五の地域とともに適用されているわけですけれども、トルクメニスタンは、今申し上げたように、これからいろいろな企業も入っていく。先ほど小熊委員もおっしゃっていましたけれども、天然資源に関しては期待値も高い。ウクライナについては、これから復興のフェーズに入ってきたときに、当然ビジネスチャンスもあるだろうという中なんですが、アルメニアがこの時期になった理由というのは何かあるんでしょうか。