衆議院外務委員会（2025-04-09）での発言

○太委員　立ち位置としてよく分かりました。ありがとうございます。 　一方で、やはり今大臣がおっしゃったように、様々な可能性を持っていることが大事だと思っておりますし、その際に、今、先ほど私も申し上げましたように、財務大臣は、一般論として、もちろんそういった報復も可能だということも述べられております。大臣も、今、ＷＴＯに違反する、抵触する可能性があるということで懸念をしているという発言でありましたので、ＷＴＯはもちろん機能不全に陥っていますが、一方で、パネル、第一審と二審ですか、一審の方に関してはまだ機能していますよね。例えば、そういったところへの提訴だったりとか。 　あるいは、もう一つ。中国あるいはカナダと同じようにというわけじゃないですが、我が国もこれまで米国に対して、関税によって、報復関税ということはやったことがありますよね。二〇〇五年から大体九年近くですね。ＷＴＯにもちろん提訴した上で、アメリカの協定違反というのが確定した上で、二〇〇五年から九年間、機械の部品に関して、玉軸受け等らしいんですが、今までそういったこともありました。 　そういった意味で、私は、まさに大臣、一番気をつけなきゃいけないのは、報復合戦になっちゃいけない、その点だと思っておりますが、一方、やはりトランプ政権とのしっかりとした交渉になっていきますので、そのときには、我々も、日本の方も、様々な選択肢なり、オプションというのはしっかりと持っていなきゃいけないというふうに思っていますので、そこは進めていただきたい。 　もう一つ、大臣はもちろん重々承知だと思っておりますが、やはり、我が国としては、安全保障上、本当に大きく米国に依存しております。そこを踏まえた上での行動をしていかなきゃいけないというふうに思っております。 　それでは、今後、どういうふうに交渉を進めていくのかというところなんですが、先ほど来も出ております、二〇一九年十月に、当時、第一次トランプ政権と安倍政権との間で締結された日米の貿易協定を、やはり私は前面に出していくというのが一つのやり方じゃないかということ。 　先ほど山田先生も聞かれておりましたが、やはりここは、大臣、ＷＴＯに、あるいは日米貿易協定も先ほど言ったのか、ちょっとごめんなさい、確認できませんでしたが、整合性に深刻な懸念を持っていらっしゃるということでありますが、この日米貿易協定において、日本は米に対する関税を、アメリカは自動車と自動車部品に対する関税を二・五％で維持することで最終的に合意をしています。これは事実です。さらに、協定には、更なる交渉により関税を撤廃しようということも規定がありますよ。 　そういった意味では、アメリカの今回の自動車関税も含めて、撤廃する方向で議論が続くことになっているのが日米貿易協定であります。この貿易協定、今有効という認識でよろしいんでしょうか。大臣の御見解を教えてください。