衆議院外務委員会（2025-04-16）での発言

○小熊委員　こういった点を補完していくという意味でも、ＷＴＯの改革もありながら、あとは、いわゆる自由経済、自由貿易をしっかり守っていくという意味では、ＷＴＯ以外のところで、二国間の貿易協定とかミニマルチの協定、ＣＰＴＰＰよりは大きい協定ですけれども、こういったことで自由貿易を守っていくということも、ＷＴＯそのものの改革もありますけれども、世界経済の自由を守っていくという意味では、こういうこともやっていくことによってＷＴＯの穴を埋めていくしかないなと思います。 　あと、逆に、二国間やミニラテラルの、ミニマルチの貿易協定の方が今の時代に合致した面もあって、古いルールもあるので、今、紛争解決手段の改革が必要だと言いましたけれども、古いルールも新しいものに変えていくという努力はちょっと必要かなというふうには思います。 　そういうことによって、ある意味では、アメリカがメンバーであるくせにめちゃくちゃにしているし、アメリカ・バッシングじゃなくてアメリカ・パッシングで、ほかの国々と、こっちの方がやはりいいよとやっていった方が、アメリカを引き込むということはトランプさんでは到底ちょっと期待できないので、逆に、日本がリーダーシップを発揮して自由貿易の大切さをやっていく、恩恵をそれぞれの国とともに享受していくということでアメリカに気づかせるという方が、私は早いのかなというふうに思います。 　そういう意味では、今ほど、ＷＴＯの改革の問題点の指摘もありながら、それ以外の二国間また多国間の貿易協定を推進することによって、自由経済を守っていく必要があるというふうに思います。 　さはさりながら、今、紛争解決の問題が機能していないというのはありましたけれども、一定程度の意思表明というか、相手に対するプレッシャーという意味でも、提訴は必要だというふうに思います。 　アメリカに対する提訴は、まずは交渉の推移を見守るということではありましたけれども、交渉が進展がなければ、ちゅうちょなくアメリカを提訴すべきだというふうに思います。これは、総理も、衆議院の予算委員会で可能性は否定しないということを言及していますし、岩屋大臣自身も、ＷＴＯの協定上に対してアメリカのやっていることは、深刻な懸念を表明をしているところであります。 　状況によってですけれども、ただ、日本だけが抜け駆けする話ではなくて、まさにＷＴＯのメンバーと連携しながら一斉に提訴した方がいいというふうには思いますけれども、そういった取組については見解をどうお持ちですか。