衆議院外務委員会（2025-04-16）での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　先ほども話があったところで、私も同じようなことを思っていて、今回、次の御質問を大臣にさせていただきたいと思っています。 　今回、ＡＳＥＡＮセンターの改定、率の改定に関して外務省から説明を受けたときには、これは下げる方向なんだ、ＡＳＥＡＮ諸国が経済的にも徐々に分担できる状況ができてきて、これを日本はある意味で下げていくんですよという説明を受けました。 　それだけを聞くと、日本の負担が減って、そして、より皆さんに責任を持ってもらおうというように見えますし、それは説明としては分かりやすいんですが、ほかの国々がいる中で、対日本とＡＳＥＡＮだけの関係を見ればそのように見えますけれども、ほかの国々がどのようにＡＳＥＡＮに影響力を持とうとしているのか、関係構築をより活発化をしているのか、こういった幅広い観点から見たときに、本当に減らしていくことだけを議論していくことがいいのかということも考えなければいけないと思っています。 　ＡＳＥＡＮの直接投資の数を見ますと、これは民間も含めてですが、二〇一三年では、日本が二百四十五億ドル、そして中国が六十億ドル、約四倍の差がありました。二〇二〇年には、日本が百四十五億ドル、そして中国が七十五億ドル、約二倍です。ところが、二〇二三年、日本が百六十億ドル、そして中国が百七十六億ドルと。 　単純に今回のＡＳＥＡＮセンターのことで比較をできるものではありませんが、徐々にこの影響力、資金で、札束で頬をたたくという話ではなく、やはり人的交流や経済的交流があるところに投資が起きますし、そういったことを活発化させていくことも重要なのではないかということを考えたときに、本当に全てのものを、減らしていくんだからいいじゃないかという議論でいいのかということについても、大臣の御所見をいただきたいと思います。 　特に、対ＡＳＥＡＮの投資額が減って、今回のＡＳＥＡＮセンターの拠出割合の変更も含めて、エンゲージメントが落ちるというふうに私たちは思われるわけにもいかないですし、今後、どのようにＡＳＥＡＮ諸国との関係強化であったり信頼醸成を図っていくおつもりなのか、是非大臣から御答弁をいただければと思います。