衆議院本会議（2026-03-26）での発言

○深作ヘスス君　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　会派を代表いたしまして、高市総理の帰朝報告に対して、全て総理に質問をいたします。（拍手） 　今回の訪米は、イランへの攻撃開始後初めてのＧ７首脳の訪米となり、大変なタイミングで、かつ世界が注目をするタイミングではありましたが、そんな中でも多くの成果があったと考えます。総理を始めとし、同行された各大臣、そして外交当局の皆様方の御尽力に敬意を表し、質問に入ります。 　まず冒頭、世界の大きな課題となっているホルムズ海峡の安全航行に向けた取組に関して質問をいたします。 　現在、欧州諸国を含む三十か国以上の国々が封鎖を非難し、安全な航行確保に向けた声明を発表し、具体的な協力体制の調整が進められています。 　そこで、二点お伺いをいたします。 　この三十か国以上が参加をする枠組みにおいて、我が国はどのような役割を担うのか、更なる参加の呼びかけ、政治的支持にとどまるのか、あるいは人的、物的貢献も想定をされているのか、政府の基本姿勢を伺います。 　また、安全航行の達成に向けた時間軸をどのように御覧になっているのか、短期、中期、それぞれでどのような成果を見込んでいるのか、現状での政府の見通し、各国間で共有をされているマイルストーンなどがあればお示しください。 　ペルシャ湾周辺において三週間以上にわたって日本関連船舶が洋上待機を余儀なくされ、乗組員がドローン攻撃、機雷、拿捕等の心理的恐怖にさらされている事態は極めて深刻です。 　当初、政府は、日本船主協会所属の船舶を対象として四十五隻の日本関係船舶がペルシャ湾内にいるとしていましたが、私たち国民民主党が全日本海員組合からヒアリングを行ったところ、船主協会に加盟をしていない関連船舶が十四隻あり、合計で五十九隻の日本関連船舶がペルシャ湾内にいることを明らかにしました。 　本件については、昨日の参議院予算委員会における我が党山田吉彦参議院議員の質疑を通じ、現在は政府もこの五十九隻を認識をしていることが明らかになりました。その質疑において、政府参考人からは、新たに認定をしたこの十四隻の日本関連船舶に関しても連絡体制の構築が可能かどうかを検討をしていくとの答弁がなされています。 　そこで、お伺いをいたします。 　昨日の予算委員会以後、この連絡が取れていなかった関連船舶に対し、連絡体制の構築などはどの程度進展しているのでしょうか、具体的な進捗状況をお知らせください。 　これら船舶及び船員の安全確保に対して、政府としてどのような退避計画を策定をしているのか、陸海空を含めた退避計画、受入れ体制、関係国との連携状況など、その具体的な検討状況をお示しください。 　また、その退避計画や退避の方針は、日本人船員のみを対象とするものなのか、それとも外国人船員を含む日本関連船舶全ての乗組員を対象とするものなのか、政府としての考えをお示しください。 　今後、仮に人命保護を最優先として船員退避を行う場合、湾内に残された船舶及び積荷の安全確保をどのように図るのか、最低限の保全体制の確保、遠隔監視や関係船舶企業との連携など、具体的方策、シミュレーションの状況について、政府の方針をお示しください。 　政府は、十一日分の暫定予算の編成に着手したと承知をしています。しかしながら、現在、原油を始めとするエネルギー価格への深刻な影響が危惧をされており、国民生活と我が国の経済を守り抜くために、単なる暫定予算を超え、事態悪化を見据えたエネルギー対策を強化をした予算編成を行うことが急務です。 　我々国民民主党の試算では、国民生活を守るために、ガソリンと軽油の負担軽減のために月額およそ三千億円、電気・ガス代の負担軽減に二千億円、合計で月額五千億円の対策が必要と考えます。これを今後六か月にわたって継続をするためには、総額三兆円規模のエネルギー対策費が不可欠となります。 　一方で、現在、政府によって措置をされている財源は、基金の残高約二千八百億円と先日閣議決定をされた予備費八千億円を合わせておよそ一・一兆円にとどまります。つまり、必要な三兆円には遠く及ばず、実質的に二兆円不足をしていると私たちは試算をしています。 　そこで、私たち国民民主党は、この不足分である二兆円のエネルギー対策費を上乗せをする暫定予算、言うならば補正予算的暫定予算を提案をいたします。 　そこで、総理にお尋ねをいたします。 　この二兆円のエネルギー対策について、政府の責任において、現在編成中の暫定予算に盛り込むべきと考えますが、総理としてこの二兆円規模の対策を暫定予算に取り入れるそのお考えはありますでしょうか。仮にこれが困難であるということであれば、我が党として、議員の権能に基づき、参議院において本予算の修正案を提出をいたします。国民生活を支えるため、総理の政治決断を求めます。 　外務省において新たに設置をされた国際和平調停ユニットについて伺います。 　本ユニットは、紛争の未然防止や早期収束に向け初期段階から関与をし、和平の実現、人道支援、さらには復興復旧に至るまでシームレスに対応することを目的として、外務大臣の強いリーダーシップで設置をされたものと承知をしています。 　現在のイランとアメリカ、イスラエル、湾岸諸国との武力衝突という事態に対し、このユニットは具体的な関与を行うことは想定をされているのでしょうか。 　当初は、カタール、サウジアラビアが仲介やエスカレーションの抑止に動いてきたとされていますが、現在では紛争の当事国となったことで仲介が難しい立場となり、一部の報道では、既にトルコ、パキスタン、エジプトといった国々が仲介、調停の役割を申し出たとの報道があります。 　このタイミングで立ち上げられたユニットがどのような役割を果たすのか、国際社会から日本への期待をどのような形でこのユニットが形にしていくのか、設置の趣旨に照らした具体的な運用方針を総理にお伺いをいたします。 　今回の会談においてトランプ大統領は、両国間の関係をステップアップをするという趣旨の発言を複数回繰り返しています。このステップアップという表現につき、総理は具体的にどのような意味、内容を持つものと受け止めていますか。また、政府としてどのようにステップアップを図るつもりなのか、その認識をお示しください。 　ここからは、今回の日米首脳会談後にホワイトハウスが公表したファクトシートについて、その内容と日本政府の見解について具体的にお伺いをいたします。 　二十三日に行われた参議院の本会議で、総理は、このファクトシートは米側が単独で発出をしたもので米国の認識を記述をしたものなので、コメントはしないと答弁をされています。 　まず、このファクトシートについて、日本政府は、我が方が事実と認められない内容が記されていても、それはそのまま、訂正、コメントをすることはないというお立場なのでしょうか。明確にお答えください。 　このファクトシートの各項目の冒頭には、両首脳は、両国はなどという言葉が使われており、米側の認識として、日本も合意、承知をしていると認識をできる表現が使われています。 　もし仮に、総理が答弁をされたように、このファクトシートが一方的に米国によって示されたものであったとしても、ファクトとして米側から国際社会に示されている以上、我が国の立場を米国の文書によって定義をさせるのではなく、会談の当事者である総理自ら説明をしていただくべきだと考えます。また、認識のそごがあるのであれば、その点については明確に我が国の理解を表明すべきではないでしょうか。 　コメントをしないという答弁ではなく、是非、米側から示された両国間の合意を得たファクトに対する我が国の立場を、以下、六項目九点について明確にお答えください。 　今回のファクトシートの一番最初の項目は、イランでもホルムズでもＦＯＩＰでもなく、米国産農作物の対日輸出における市場アクセスを加速させると記されています。 　農作物の貿易は常に重要なテーマとなりますが、我が国が輸入を受け入れるに当たっては、それが真に日本の国益と国内需要に見合ったものであるのか、国民に対して十分な説明責任が果たされなければなりません。 　この点において、かつてトウモロコシをめぐって、二〇一九年、第一次トランプ政権時代に行われた日米貿易協定の交渉の事例、具体的には、トランプ大統領が共同会見で、中国が約束を守らないせいで我々の国にはトウモロコシが余っている、それを安倍首相が、日本が全て買ってくれることになったと語った事例を想起せざるを得ません。 　当時、この輸入の背景には、我が国の実際の需給状況というよりも、相手国の国内事情、具体的には、米国内におけるバイオエタノール需要の頭打ちと豊作によるトウモロコシ供給過剰が強く影響していたのではないかという指摘がありました。当時は外交上の成果として発表されたものの、国内の生産者や国民に対する説明の在り方として大きな課題を残したと記憶をしています。 　そこで、お伺いをいたします。 　今回、我が国に対して求められている農作物の市場開放の促進について、具体的な内容は何か、そして、その背景をどのようにお考えでしょうか。また、今回の合意は、我が国の食料安全保障や国内の需給バランスに照らして、真に必要かつ合理的なものと言えるのでしょうか。仮に具体策が今後決められていくのであれば、どのような指標に基づき市場開放を促進されるおつもりなのか、総理の御認識を伺います。 　米側のファクトシートには、両首脳は、台湾海峡の平和と安定、武力や威嚇を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも反対すると明記をされたことは、今回の首脳会談の大きな成果であると高く評価をいたします。 　一方で、政府の発表資料には同様の文言は確認できず、外務省のホームページには、同様の案件を茂木大臣からバンス副大統領に説明をしたとのみ発表されています。 　日米首脳間において台湾海峡の平和と安定のための具体的な取組を約束したとの認識は、我が国政府としても共有をしているのか。共有しているのであれば、なぜ我が国の発表資料にその趣旨が明示されていないのか、御説明ください。 　ホワイトハウスのファクトシートには、両国は、第三国において連携し、戦略的競争相手やならず者国家がもたらす課題に対処をするという記載があります。こちらも、日本側の発表資料には含まれていません。まず、米側が示す本件に関する合意があったとするファクトに対して、我が国の立場をお示しください。 　その上で、ここでならず者国家の定義はいたしませんが、ここで言う第三国における連携とは、具体的にどのような地域や分野、手段をトランプ大統領との間で合意をしたのでしょうか。具体的な国や地域を想定をされているのか、また、経済協力や人道支援を指しているのか、あるいは安全保障分野における関与まで含むものなのか、政府の認識を明らかにしてください。 　ファクトシートには、日本は、国家安全保障上のリスクに基づき、対内投資審査メカニズムを強化をする計画であると記載があります。ここで念頭に置くべきは、米国のＣＦＩＵＳのような制度であり、安全保障上の観点から外国からの投資に介入できる政府機関であります。 　そこで、伺います。 　本件は、日本版ＣＦＩＵＳの創設を意味をするのか、それとも単なる現行制度の運用強化なのか、政府の具体的方針を明らかにしてください。また、この場合の対内投資審査メカニズムの対象に外国機関や外国資本による土地取得が含まれるのか、併せてお答えください。 　ファクトシートには、米国は、テネシー州、アラバマ州における小型モジュール炉建設のための最大四百億ドルの投資を含む第二弾の日本投資を歓迎するとの記載があります。今回の発表を受け、日本の先進的な原子力技術が米国において活用されることに大きな期待を抱いています。 　今回のＳＭＲ投資において、日本側は資金提供や技術協力にとどまるのか、それとも設計、建設、運転といった中核部分まで主体的に関与をするのか、現時点での計画を伺います。 　あわせて、今回合意をされたテネシー州、アラバマ州にとどまらず、米国内の他地域におけるＳＭＲの更なる展開や追加投資について、日米間で具体的な検討が進められているのか、今後の展開見通しと日本側の関与の在り方について、政府の認識を伺います。 　今回の米国によるＳＭＲ展開が実現をすれば、そこで得られた知見や技術的蓄積は、将来的に日本国内への還元も可能であると考えます。当面は、現状、日本が持つ原子力発電所の再稼働など、持ち得るリソースをフル活用することに専念すべきと考えますが、中長期的に、政府として、国内におけるＳＭＲの導入について、具体的なロードマップや制度、整備の検討を進めているのか、また、その計画をお考えなのであれば、実現の時期の見通しをどのように描いているのか、併せて総理の見解を伺います。 　今回の会談で宇宙分野における協力が盛り込まれたことにも注目をしています。 　総理も御案内のとおり、一時期、トランプ政権下において、宇宙分野における後退が心配をされました。この日米首脳会談のタイミングで、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸や、我が国が誇る与圧ローバーの提供といった日米協力の確固たる道筋がホワイトハウスのファクトシートに改めて盛り込まれたことは、総理も強力に後押しをされる旨表明されている宇宙分野における開発を力強く牽引をする、極めて大きな外交的成果であると歓迎をし、評価をするものであります。 　こうした力強い前進を評価をしつつも、一方で、そのファクトシートには、我が国が世界に先駆けて挑む最重要ミッション、火星衛星探査計画、いわゆるＭＭＸについて、今年後半に打ち上げると米国側から極めて明確に発信をされています。 　このＭＭＸは、火星圏、いわゆる深宇宙への打ち上げウィンドーの制約上、今年秋のタイミングを逃せば次の打ち上げウィンドーは二年以上先となってしまう、極めてシビアなプロジェクトです。 　しかし、打ち上げを予定をしているＨ３ロケットは、先般の事故を受け、現在、原因究明と確実な安全確保に向けた対策が懸命に進められている最中です。現場の技術者たちは、非常にタイトなスケジュールの中でプレッシャーと戦っています。 　米国との間で今年の打ち上げという期限を区切った強力なコミットメントが世界に発信をされた以上、これはもはや現場の努力だけに背負わせるものではないと考えます。Ｈ３の工程表を確認をすると、ＭＭＸの打ち上げを予定をしている秋までに、ＳＲＢを搭載をせずＬＥ９エンジン三基のみで打ち上げる三〇形態の打ち上げや、国際約束とも言えるＩＳＳ補給機、ＨＴＶＸの打ち上げも控えており、かなりスケジュールがタイトとなっています。 　そこで、総理にお伺いをいたします。 　Ｈ３ロケットの安全確保を前提としつつ、日米間で確認をされたＭＭＸ打ち上げという高いハードルを確実なものとするため、政府としてどのような人的、財政的支援を行うのでしょうか。 　最後に、このファクトシートの中で日米首脳会談の成果として上位項目に載せられていることに違和感のあった、日米間における国立公園の利用、保全、管理の促進についてお伺いをいたします。 　新たな協力の覚書とは何か、そして、利用、保全、管理とはどのようなことを行うのか、具体的にお示しください。 　以上です。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕