衆議院外務委員会（2025-04-23）での発言

○杉本委員　それで、いつも漫談というか、いろいろ申し上げて恐縮なんですが、今日、まず、これは一方的に申し上げたいのが、昨日、実は全国女性税理士連盟さんから御要望がございました。要望のタイトルは、国連女性差別撤廃委員会からの勧告を受けていますよということを再認識してほしいということを伺いました。 　内容は、いわゆる所得税法第五十六条、不動産所得、事業所得又は山林所得の計算上、同一生計親族に支払う対価、給与、地代家賃、支払い利息等については、これを事業所得等の必要経費とせず、一方、これを受け取った親族の所得としない旨を規定しているということなんですが、この所得税法五十六条は、昭和二十五年、一九五〇年だから七十五年前に制定されているということで、社会経済情勢、働き方の変わり方、そういったことの中で、我が国は、国連女性差別撤廃委員会から、二〇一六年に一度、そして二度目が昨年、二〇二四年に、所得税法第五十六条を改正すべきという政府勧告を受けているということを御指摘いただきました。 　私も認識がきちっとしていなかったので、このことは外務委員会の皆様、そして外務省、大臣始め皆様に、一応御共有いただければという問題意識だけ申し述べさせていただきます。これは質問ではございません。 　次に、質問として、経済産業省の政府参考人にお伺いしつつ、大臣からも御答弁をいただければということでございますが。私は愛知県ですけれども、愛知県の知事選挙にも出馬してくださった細川昌彦さんという大学の教授がいらっしゃいます。細川氏が、最近の、オピニオンという発信をされている中での問題意識をちょっと共有させていただいて質問させていただくんですけれども、中国との関係の問題でございます。 　私は、石破政権になって、中国との関係改善に向けて努力をされていることは多としたいというふうに思っていますが、前の岸田政権であり、例えば林外務大臣のときには、言うべきは言う、こういうようなことを何度か聞いた記憶がございます。現在もそういう形を継続してくださっているという認識をしていますけれども。 　今月の四日、中国はレアアース七種の輸出規制を発動、アメリカ向けのみならず日本向けも事実上輸出が停止されたということでございます。それに先立って、去る三月末に日中韓の貿易大臣会合の共同声明があって、サプライチェーンに関する協力といったものが盛り込まれ、安定供給の確保をコミットしたという状況だったということの中で、一週間もたたないようなタイミングで、これを無視するようなものなのか、輸出規制を発動ということでございました。 　これに対して、経済産業省として、政府としてですけれども、異議を唱えられたのかどうか。また、もし異議を申し述べていないのであれば、今後、ちょっと遅いかもしれませんが、きちっと言うべきは言うということをしていただけるかどうか、経済産業省の政府参考人から御答弁いただければと思います。