衆議院外務委員会（2025-05-09）での発言

○太委員　確かに、存立危機事態下での物品、役務の提供は法理上排除されていないものの、実際にこの適用を想定する場面というのは、船舶、航空機の寄港、共同訓練、大規模災害の対処などであるということで、基本的には存立危機事態での適用は想定していないという趣旨の答弁であったと理解いたしました。 　日本を取り巻く国際情勢、この厳しさが増す中で、より広く、まさにパートナーを多角化していくということの必要性は、もう先ほど来私も何度も言っているとおりでありますし、イタリアとの防衛協力を深化させなきゃいけないというふうに考えております。 　そういった意味で、私は、存立危機事態下での物品、役務の提供が法理上排除されていないこと一点をもってこのＡＣＳＡの締結に反対するということは疑問があるということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　朝鮮国連軍の適用除外についてお伺いしたいと思います。 　第六条で、本協定は、朝鮮国連軍として行動するイタリア軍隊が実施するいかなる活動にも適用しない旨規定されていますが、政府は、現実的なニーズが今存在しないとしておりますが。朝鮮国連軍として行動するＡＣＳＡ締約国軍隊について、あえてＡＣＳＡの適用除外とする必要はないのではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。