衆議院外務委員会（2025-05-09）での発言

○鈴木（庸）委員　立憲民主党の鈴木庸介です。 　私は、会派を代表して、日・フィリピンＲＡＡに賛成、日・イタリアＡＣＳＡに反対の討論を行います。 　急速に変化する安全保障の環境において、同盟国であるアメリカがトランプ政権下で安全保障上の負担を低減する傾向である今日、Ｇ７メンバーであるイタリアや、志を同じくするアジアの国々との外交、外交・安全保障上の関係を強化することは、我が国の安全保障戦略上、大変重要です。よって、二国関係を促進することを対外的に示すこととなる二国間のＡＣＳＡやＲＡＡを締結することの意義は、以前に増して重要になってきています。 　立憲民主党は、実際に、日伊ＡＣＳＡの適用が想定される共同訓練、ＰＫＯや国際救援活動、大規模災害への対処等の活動の典型例については積極的に連携を深めるべきとの立場であり、日伊間の関係強化を重要視する姿勢を示すため、賛成するという議論もありました。 　ただし、立憲民主党は、安保法制成立後に審査したＡＣＳＡに関しては、本協定に適用対象として明記されている、それぞれの国の法令により物品、役務が認められるその他の活動に、法理上は存立危機事態等を含むことの問題を指摘した経緯がございます。 　一方で、外務省は、ＡＣＳＡは各種活動の際の物品、役務の提供について決済手続を適用することを定めるにすぎず、ＡＣＳＡの締結によってこれらの事態における物品、役務の提供が可能になるわけではないことを改めて明確にしました。また、法理上に存立危機事態を含んだとしても、日伊間でその事態における協力について具体的な想定がなされていることは意味しないとの回答がありました。また、防衛省からも、日伊間で存立危機事態における行動を前提とした訓練や協力について計画はないこと、また、それらについて協議する予定も現時点ではないことを確認しました。これらの回答によって、条約の適用対象、想定される共同の活動について、以前のＡＣＳＡの審議時より更に明確になったと言えます。 　しかし、日伊ＡＣＳＡについては、違憲部分を含む安保法制を前提とした協定に現時点で賛成できず、積み残された課題が残るという考え方から、今回は反対することといたしました。 　なお、今回の日伊ＡＣＳＡ並びに日比ＲＡＡのそれぞれの関連法制については、共通事項化したため、今後のＡＣＳＡ並びにＲＡＡの条約承認時には、関連法制の質疑は行われなくなる。国会の関与がより弱くなる関連法制の改正が行われたことは極めて遺憾です。 　次の両条約審議では、外務委員会に防衛大臣が出席するなどの対応をした上で、議論が深まることを求めます。