衆議院外務委員会（2025-05-28）での発言

○大空委員　ありがとうございます。 　日本人留学生の影響を抑えるという観点、それから学びの継続保障ということで、東京大学がハーバード大学の留学生の受入れなんかを発表しておりますけれども、日米関係の将来の礎にも関する話だということも是非お伝えをいただきたいんです。 　まさに今ハーバード大学に入学している皆さんというのは、これからの三十年、五十年後の日米関係の礎を築く次世代のリーダーシップを発揮いただける人材だと思っておりますので、学びの継続という観点と、将来にわたって日米が友好的な関係を築くために、深化をするために重要な存在であるんだということも含めて、引き続きの働きかけをお願いしたいと思います。 　では、国際情報戦における外務省の戦略的な対外発信等の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まさに今の時代、国家の信頼とか評価というのは、イメージであるとかナラティブによって形成をされているわけでございまして、まさに不断の努力が必要になっているという状況だと思っております。 　特に、我が国に対する歴史認識とか主権に関わる議論において、事実に反する、あるいは悪意を含んだ情報が発信をされるという事例が後を絶たないわけです。特に、慰安婦問題を始め、領土もそうですけれども、我が国の立場が問われる分野において情報操作が行われた場合には、迅速かつ毅然に対応しなければいけない。特に、正確な事実に基づく情報を積極的に発信をしていって、仮に国際社会の中において誤った誤解や偏見があるのであれば、そういったものを理路整然と未然に防いでいかなくてはならない。そのためには、国際場裏の場において適切なナラティブの共有も含めて、我が国に不当なイメージが定着することのないように戦略的な対応が必要であります。 　一昨日の五時四十分、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で、中国の海洋調査船が我が国の同意を得ずに調査を行っていた。海上保安庁もそうですけれども、外務省が即時抗議をした。それを受けてかどうかは分かりませんけれども、既にこのＥＥＺ内からは数時間で離れたということでございます。 　これは、去年の一月一日以来、この十年で九件目ということなんですね、中国の海洋調査船が我が国の同意を得ずに入ってきているのは。ふだんから、まさに中国のみならず国際社会に対して、沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島であるわけでありますから、そういったことを不断に発信をしていくということが求められている、まさにそのタイミングだと思っております。 　しかしながら、新しくこれから戦略を立てていきますよという前に、これまでの政府ないしは外務省の対応がどうだったのかという自己評価が不可欠なのではないかと私は思っております。例えば、先ほど申し上げた事例もそうですけれども、今も慰安婦像というのは各国に存在をするわけでありますし、ＡＬＰＳ処理水をめぐっては、規制を強化をした国や地域が残念ながらあった。これらの国の中には、日頃から我が国と友好的な関係を築いている国も多かったわけです。 　これまでの取組の検証、反省ということは、これは場合に応じてだと私は思いますけれども、まずは検証をして、外務省としての対外発信、情報収集、分析機能、評価をしていくということが必要ではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。