衆議院外務委員会（2025-05-28）での発言

○武正委員　埼玉県の川口市あるいは蕨市について言えば、イランの査証免除が取り消された結果、当時解体業に従事していたイラン人が帰国をする、そこにトルコのクルド人が入っていったというような経緯があるわけでありまして、特に、先ほど言った親日的で非常に重要なトルコの、今のビザなしを取り消しても、問題の抜本的な、本質的な解決にはならないというふうに理解をいたします。 　その上で、私自身は、日本に対して海外から人を受け入れるについては、やはり日本語教育、これが非常に重要であるというふうに考えておりまして、ちょうど民主党政権時も、国際交流基金にこうした海外での日本語教育を一本化する、こういう対応も行いましたし、資料の方で、三ページ目にありますように、各国での日本語教育の学習者も非常に増加を見てきた、そういう経緯がございます。 　今触れましたクルドということでいいますと、トルコは順位でいいますと三十七番目ということで、三千三百五人、二〇二一年度は若干コロナの影響もあったと言われておりますが、それでも三年前に比べて増加を見ております。 　主要国は、上位国は、アジア、アメリカあるいはまたヨーロッパがほとんどの主要な位置を占めているということなんですけれども。やはり、コロナ禍もあって、黒三角が上位にはついている中で、上位以下のところが増加をしてきております。 　三年ごとの調査ですから、まだ二〇二四年度調査が出ていないということですが、その傾向はまだまだ続くのではないかというふうに考えるとき、四ページ目を御覧をいただきたいんですけれども、国際交流基金の所在地を見ますと、中東にはないんですね。ですから、中東地域あるいは北アフリカについてはカイロが対応している。 　カイロの職員は十名、うち日本語専門官は三名と聞いておりますし、サハラ以南については、ケニアに日本語専門官が一人いるだけということでございまして、やはり、日本語学習者も増えている、あるいは増えていくであろう中東、アフリカへの対応ということが必要なんではないかというふうに思います。四ページ目の資料を見ていただくと、カイロがその対応をするとともに、プノンペン、ビエンチャンなどのところにも事務所も置かれていますので。 　私も予算委員会でも取り上げましたが、ジャパン・ハウス、この三か所については国際交流基金に移管をして、一桁金額も多いので、こうした対応については見直しが必要ではないかというふうに思いますし、トルコ、中東への事務所が必要ということを、最後に一言、外務大臣に伺って、終わりたいと思います。