国会発言検索
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検索結果 (100 件・上位100件)
発言日降順○武正会長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十一分散会…
○武正会長 次に、閉会中、憲法審査会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
○武正会長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、憲法審査会に付託されました請願は一種十一件であります。各請願の取扱いにつきましては、幹事会において慎重に協議いたしましたが、憲法審査会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は一件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――…
○武正会長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
○武正会長 次に、委員各位による発言に入ります。 発言がある方は、名札を立てていただきたいと思います。…
○武正会長 大石委員の質問でございますが、提案があったということだけ幹事懇の場では申し上げております。それ以上でもそれ以下でもございません。…
○武正会長 申し上げますが、今日もそれぞれまたこれについて触れられて、各党の意見も述べられている。憲法審査会の場というのは丁寧に、そしてまた合意形成を重んじるということで進めているということでございます。 以上です。…
○武正会長 これより会議を開きます。 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 本日は、今後の議論の方向性について自由討議を行います。 この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 発言時間は七分以内となっております。 質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて七分以内となりますので、御留意願います。 発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 発言は自席から着席のままで結構でございます。 発言の申出がありますので、順次これを許します。船田元さん。…
○武正会長 まだ御発言の御希望もあるようですが、予定していた時間が経過いたしました。 これにて自由討議は終了いたしました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時三十一分散会…
○武正会長 お答えいたします。 今、大串さんの質問にもお答えしたところとかぶるんですけれども、ドイツのデジタル省の政務次官と意見交換をした折のやり取りを先ほど御紹介をさせていただいたところです。ですから、やはり、四億五千万人のヨーロッパの市場、それから一億二千万人の日本の市場、合わせて五億七千万の市場として、プラットフォーム事業者に対して交渉力を持ち得るのではないのか、連携があればというような示唆があったところで、先ほどのような御報告をしたということであります。 今のことも含めて、制裁金のことも含めてですけれども、プラットフォーム事業者への交渉力を日本として持ち得るという意味でのＥＵとの連携というのは必要なのではないのか。実際、政府の方も、今年もそうした場を設けていろいろ進めているというふうに聞いておりますので、是非そうしたことが必要ではないかというふうに思います。…
○武正会長 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 この際、衆議院英国・ＥＵ・ドイツ憲法及び国民投票制度調査議員団団長の枝野幸男さんより報告を聴取いたします。枝野幸男さん。…
○武正会長 これより自由討議を行います。 発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。 発言は自席から着席のままで結構でございます。 なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。 発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。 また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は五分以内となります。質問を行う場合、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて五分以内といたしますので、御留意ください。 発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。…
○武正会長 これより会議を開きます。 幹事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴いまして、現在幹事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
○武正会長 御異議なしと認めます。 それでは、幹事に葉梨康弘さんを指名いたします。 なお、会長代理につきましては、引き続き船田元さんにお願いいたします。 ――――◇―――――…
○武正会長 ＥＵの場合は、元々そうした基本的な考えが示されて、考え方がきちっとあって、その中での、こうしたＤＳＡあるいはＤＭＡという規則が各国に適用、ただ、それぞれの各国での例えば刑法なども尊重しての対応とかいうような形が、それぞれの各国の自主的な取組も、団長報告にあったように、重んじての対応ということかと思います。 こうしたＥＵの考え方についても、先ほどちょっと触れましたように、そうはいっても、世界的な状況、情勢にも影響を受けながらも取り組んでいるわけですから、その基本的な考え方を守ろうということで取り組んでいるわけですから、ここはやはり日本も参考にするところはあるのではないか、また連携も必要ではないかなというふうに思います。…
○武正会長 続いて、議員団の一員といたしまして、私からも発言いたします。 デジタルサービス法、ＥＵのこの法律は、二〇二〇年提案、二〇二二年制定、そして昨年、ＥＵ加盟国に適用ということでございます。 プラットフォーム事業者は、利用者保護のため、事業者の情報取引を仲介する仲介者としての責任、義務を明確にしたものであります。仲介業者による停止、削除などの報告、違法コンテンツの通報、広告であることの明確な識別、広告の内容、提供元などの情報公開、リスクの評価、軽減などの義務が課せられております。選挙の健全性に対するリスクも対象となっております。また、毎年、報告書を提出する義務も負っております。そして、これに従わない場合、先ほども御報告があったように、世界の売上高の六％まで各国が制裁金を課することができる、非常に強い規則でございます。 あわせて、デジタル市場法、ＤＭＡとパッケージになってお…
○武正会長 予定していた時間が経過いたしました。 これにて自由討議は終了いたしました。 次回は、来る十二月四日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十分散会…
○武正会長 お答えいたします。 御指摘のように、関連する技術の進歩は急速であり、どこも対応に苦慮している様子でございました。 そこで、欧州の当局においては、より根本的な対応策として、偽情報を流されても動じないような社会をつくろうとしておりました。この点に関連しては、メディア関係者の相互交流を通じたスキルアップなどの機会の提供や、社会全体のメディアリテラシーを高めるような施策等を実施しているとの説明がありました。 また、今朝、新聞の方でも報じられておりますが、ＥＵのＡＩ法一部延期案というのは、やはり、アメリカとの関係、プラットフォーム事業者などとの関係など、そういった状況も鑑みながらの対応かというふうに感じております。 以上です。…
○武正会長 ＤＳＡ等の施策の評価に関しては、ＤＳＡは、個々の表現の内容に立ち入って直接制限するものではなく、プラットフォーマーに対して偽情報の拡散等に伴う全体的なリスクを軽減する措置を義務づけるというものでありますが、このような法の設計は、表現の自由等により配慮したものであるとともに、プラットフォーマーの自主的な取組を尊重し、柔軟な対応を可能にするものであるとの肯定的な見解が示されております。その一方で、懸念の声も聞いたところであります。 以上を踏まえて、私個人の所感を申し上げれば、ＥＵにおける規制が実効性を持つとすれば、四億五千万人の人口を背景とした交渉力が一つの理由。懇談の場では、五億七千万人のパワーで一緒にやりましょうと言われたことが忘れられません。仮に我が国がプラットフォーマーに対する一定の規制を行うとなれば、ＥＵによる規制との相乗効果が期待されるのではないかと思います。…
○武正会長 以上で海外調査の報告は終了いたしました。 引き続きまして、調査に参加した委員から海外派遣報告に関連しての発言をそれぞれ七分以内でお願いいたします。 発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 それでは、まず、船田元さん。…
○武正会長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。 ただいまの幹事辞任及び私の会長就任に伴い、現在幹事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
○武正会長 この際、一言御挨拶申し上げます。 委員の皆様の御推挙により、憲法審査会会長の重責を担うことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 本審査会は、国会法第百二条の六の規定により、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、設置されたものであります。 憲法は、言うまでもなく、国の在り方、統治の基本原理を定める根本規範であり、あらゆる法令の基を成すものであります。現在我が国が直面する数多くの課題に憲法に関わる重要な問題を含むものが少なくありません。このような現状を踏まえれば、様々な立場の会派が一堂に会する本審査会の場において、日本の国民の、そして国家のあるべき姿を議論することの意義は極めて大きく、本審査会に課せられた使命は誠に重いものがあります…
○武正会長 幹事辞任についてお諮りいたします。 幹事津村啓介君から、幹事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
○武正会長 御異議なしと認めます。 それでは、幹事に 松尾 明弘君 米山 隆一君 を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時九分散会…
○武正委員 武正公一です。 国会機能強化並びに国民投票法について、全体スケジュールをあらかじめ示せたことにより党内議論の充実が図られ、原則党を代表して発言することにより議論の拡散を防ぐことができました。また、これまで扱っていないテーマとして選挙困難事態の立法事実、臨時会召集期限を取り上げ、議論を深めることができました。 国民投票法については、広報協議会について幹事会、意見交換会などを通じ議論を進めることができ、フェイクニュースについて参考人質疑を行うことができましたが、さらに、海外からのサイバー攻撃など、参考人から意見を聞くことが必要であると考えます。 憲法審査会事務局の調べでも、東日本大震災と同じ規模の震災が衆議院選挙前に起きても八割以上の選挙区で選挙が行えることから、被害を受けている選挙区は繰延べ投票を行い、できるだけ速やかに議員の選出を目指すことで対応可能と考えます。また…
○武正委員 御質問にお答えいたします。 今国会につきましては、御案内のように、落ち着いた環境の中、憲法審査会の議論を進めてまいりました。 その中で、前任期中の、特にこの憲法審査会で、四党一会派の皆さんから、緊急事態における国会議員の任期延長、これの議論が進められてきたことは承知をしております。 今国会では、こうした緊急事態における議員任期延長について、初めてテーマとして取り扱って議論を深めました。我が党からは、国会議員の議員任期延長は必要ない、立法事実はないと、東日本大震災と同じような状況下でも八割以上の選挙区で選挙が行えるということから申し上げたところでございます。 できるだけ多くの会派の賛同を得るテーマを探りたいということで申し述べておりましたが、幹事懇談会の方で四党一会派の方から、今国会、憲法審査会で四党一会派の骨子案を示したいという御提起がありましたので、私の方から…
○武正委員 武正公一です。 国会は国権の最高機関とされながら、それが現実と乖離している点が憲法第七章「財政」です。 昨年の補正予算案は一千億円の災害対策費修正、今年度予算案は、衆議院に回付をされ、高額療養費の修正がされました。それぞれ立憲民主党は予算修正を求めましたが、その修正には、政府の対応に時間を要することで速やかな修正審議ができない事態も起きておりました。国会の議決が速やかに行えるような見直しが必要と考えます。 この十年を振り返れば、予備費が過大に計上され、その使途の範囲を広げてきました。憲法八十三条、国の財政処理の権限は国会議決に基づく一方、予備費は事後承認です。憲法八十七条の、予見し難い予算の不足に充てる予備費の目的は、補正予算では軽微な事態や災害など緊急事態に機動的に対応できないためとされましたが、コロナ禍を契機として拡大した予備費を平時の状態に戻す必要があると考え…
○武正委員 報道では、中谷防衛大臣もシアターという言葉を使うのを控えるというようなこともありますので、トランプ大統領は一流のディールということが念頭にあるんでしょうけれども、特に安全保障に関しては、やはり一つ一つの積み重ねを丁寧に行っていくことと、やはり国会との情報共有、これを是非念頭に進めていただきたいというふうに思います。 続いて、パレスチナ難民支援について移りたいと思います。 昨日、私も、議員連盟で、ＵＮＲＷＡの事務局長ともお目にかかってお話を伺いました。ガザへの様々な対応、総理もお会いになったということで報じられておりまして、事務局長からも、今の現状が極めて悲惨な状態であることに対して日本の支援が求められたというふうに思いますが、外務大臣もお会いになったと思いますが、どのようなやり取りがあったのか、御紹介いただけますでしょうか。…
○武正委員 経済産業政務官、いかがでしょうか。場合によっては、イラク国内のインフラの整備状況でなかなか日本側企業が対応できないのか、あるいは、場合によっては、イラク産の原油の価格、品質などということもちらっと聞くわけなんですけれども。 そうはいっても、二〇二二年でぱたっとゼロになってしまうというのが極めてちょっと理解しづらいんですが、改めて、もし、イラン国内のそうしたインフラ整備など、あるいは価格など日本側の交渉の状況もあるのかもしれませんが、経産省としてどういったお取組をされるか伺いたいと思います。…
○武正委員 そうした中、日本を始め外交団が西岸地区を訪れたときに、イスラエル軍から射撃を受けたということでございます。これについては外務大臣も抗議を述べておられると思いますが、改めて事実関係と、それに対する日本政府の対応をお聞きしたいと思います。…
○武正委員 外務大臣、また後でちょっと御所見を伺いたいと思いますが。 二〇〇九年には、イラク復興支援という名目で、日・イラクフォーラムということで、私と松下経済産業副大臣の二人、バグダッド空港で日・イラクフォーラムに参加をいたしまして、多数の日本からの経済関係者、エンジニアリング会社を始め、参加をされておりました。 イラクが、先ほど触れたように、これだけの産出量があるし、また、イラク復興ということで、日本も支援をというようなことが始まっていたわけなんですが、どうも、二〇二二年でぱたっと途絶えてしまった理由がちょっと分からない。今のような国内の事情だということでは、なかなかちょっと理解がしづらいというふうに思っております。 先ほど、イランと日本との関係性を指摘をいたしましたが、やはりイラクも、中東にあっては、極めて今大事なポジションにあるのではないかというふうに思います。イラクに…
○武正委員 イランとのそうした関係、更に強く太くしていただければと思います。 アメリカのイラン経済制裁がまだまだ続いているわけですので、やはりそうした中で、日本の果たす役割というのが大きいものがあるというふうに思います。 今日は、政務官もお見えでございますが、お手元の方に資料をちょっと御用意したんですが、まず、最近十か年の原油、粗油輸入量の推移という表を御覧をいただきたいと思います。 今挙げましたイラン、そしてイラク、これは日本の原油、粗油輸入量の上位をずっと占めてきたわけですね。一時、特にイラクからの原油輸入量は、日本の輸入量の一〇％を占めていた時期もあったわけでございますが、対イランは、経済制裁もあったからなのか、二〇二〇年からぱったり止まったということなんですが、イラクに関しても、二〇二一年までは輸入がされているんですが、二〇二二年以降は輸入がされていないということでござ…
○武正委員 今朝の報道では、西ドイツのメルツ首相も、イスラエルに対して、もはや目的が理解できない、国際人道法が侵害されているのであれば発言しなくてはいけないというようなことが言われておりますし、英仏とカナダの三か国首脳は十九日に共同声明、大規模な地上侵攻の即時停止と支援物資の輸入拡大を求めると表明がありましたし、また、同じ五月十九日でしょうか、日本も含めた二十七か国、ガザへの援助と新たな援助提供モデルの提案に関する二十七の人道支援パートナーを代表する共同声明も発出ということでありますので、引き続き、我が国の立場として、二国家解決、またガザ即時停戦をという立場は変わらないということでよろしいでしょうか。…
○武正委員 外務大臣はそうお答えになるんですけれども、連日、そうして新聞が報じているということは遺憾だなというふうに思います。 それと、トランプ大統領の中東訪問で、カタールからですか、エアフォースワンの寄贈を受けたり、また、ボーイング社からの大量の購入が表明されたりということだったので、その乗りで電話をされて、Ｆ47戦闘機購入はどうですかというような感じだったんでしょうか。いかがでしょうか。…
○武正委員 おはようございます。立憲民主党の武正公一です。今日はよろしくお願いいたします。 経産大臣政務官もお見えいただきまして、ありがとうございます。 冒頭、私もやはり、ハーバード大学に対する今回のトランプ大統領の措置は言語道断であって、大学の自治、そうした学問の自由、そしてまた日本の留学生も、御記憶かどうかは分かりませんが、鳩山当時総理がハーバード大学の学長と会って、当時、ハーバード大学への日本の留学生は一人だ、これを何とかしろというようなことがあって、爾来、そうした留学生も増えてきた、そういう経緯もございますので、やはりこの留学生、そしてまた職員、研究者、しっかりと日本の代表としてそれぞれ務めておられますので、外務大臣としても毅然たる対応を求めてもらいたいと思います。 まず、関税交渉について伺いたいと思います。 第三回が終わりましたが、第四回目は三十日にということで。…
○武正委員 それで、先日、日米電話首脳会談もあったわけなんですが、トランプ大統領から日本側への提案、やり取りが、昨日、今日と、朝日新聞だけなんですけれども大きく取り上げられております。昨日は、日米電話首脳会談でＦ47戦闘機購入を持ちかけられたと。それから、今日は、アメリカの半導体購入、数十億ドル購入をと。これは日本側の提案であるというようなことなんですけれども。 まず、日米電話首脳会談、どんなやり取りがあったのか、お聞かせいただけますでしょうか。…
○武正委員 ありがとうございます。引き続き、イラクへの取組をお願いしたいと思います。 それでは、続いて、クルド難民について伺いたいと思うんですね。 トルコとの関係性については、この場でもやはり、グローバルサウスをうかがうような国、また日本に極めて親日的な国。また、中東には所属していますが、ＥＵへの希望を出している、中東とＥＵ、ヨーロッパとの結節点の国。また、今も、ウクライナ侵攻を止めるための停戦協議などを行っている、政治的にも非常に重要な国ということでありますが。ただ、日本との関係で、クルド難民ということが取り沙汰されております。 クルド難民を受け入れないために今のビザ発給を停止したらどうかというような提案が出ているというふうに報じられておりますけれども、まず、過去にこうしたビザなしを取り消した事例というのがあれば御紹介いただきたいと思います。…
○武正委員 日本政府として、西岸地区に対しての入植の停止、これもかつて求めてきたと思います。そうしたことも併せて強く発出をしてもらいたいというふうに思います。 ＵＮＲＷＡがガザあるいは西岸から活動を移さざるを得ないという、あるいは、イスラエルの統治の下、活動ができないというような状況で、本部もエルサレムに移すというようなことも含めて、こうしたＵＮＲＷＡへの支援、これについてやはり引き続き強く求めておきたいと思います。 続いて、イランとアメリカとの核合意協議について、今始まっております。 御案内のように、いわゆる六か国との核合意、イランとの核合意からアメリカが離脱ということになった第一次トランプ政権から、にわかに、こうしたイランとアメリカの核合意が結ばれるように日本としてどういう支援ができるのか。特に日本は、イラン、中東とやはり独自のパイプ、あるいはそうした関係性を持っております…
○武正委員 アメリカ側の発出は、やはり九十日ということで、七月上旬がタイムリミットということで発出をされていますし、アメリカ側の言い分は、やはり自動車、二五％の関税措置は対象外ということがもたらされているので、日本とすれ違っているというふうに言わざるを得ないわけでございます。うがった見方をすれば、七月上旬までになかなかこの自動車の決着は難しかろうということで、場合によっては日本側も了解をして、その協議の対象から外したんじゃないかという指摘がありますが、そういったことはあってはならないということを申し上げておきたいと思います。 それで、六月中旬にはＧ７首脳会談が行われます。議長国はカナダでございます。カナダもアメリカへの自動車の輸出国、ほかのＧ７、輸出国が多いということで、我が党の野田代表からも、ストレートに毅然と交渉してほしい、カナダを含め自動車輸出国ばかりがそろっている、チームワーク…
○武正委員 埼玉県の川口市あるいは蕨市について言えば、イランの査証免除が取り消された結果、当時解体業に従事していたイラン人が帰国をする、そこにトルコのクルド人が入っていったというような経緯があるわけでありまして、特に、先ほど言った親日的で非常に重要なトルコの、今のビザなしを取り消しても、問題の抜本的な、本質的な解決にはならないというふうに理解をいたします。 その上で、私自身は、日本に対して海外から人を受け入れるについては、やはり日本語教育、これが非常に重要であるというふうに考えておりまして、ちょうど民主党政権時も、国際交流基金にこうした海外での日本語教育を一本化する、こういう対応も行いましたし、資料の方で、三ページ目にありますように、各国での日本語教育の学習者も非常に増加を見てきた、そういう経緯がございます。 今触れましたクルドということでいいますと、トルコは順位でいいますと三十七…
○武正委員 防衛副大臣にお伺いしますが、日伊間で存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協力について協議をしているかどうか、伺いたいと思います。…
○武正委員 ありがとうございます。 続いて、ＲＡＡについて、合同委員会議事録について伺いたいと思います。 日比、フィリピンＲＡＡでも合同委員会を設けることになっておりますが、既にＲＡＡが、条約が締結をされている日豪、日英は、合同委員会議事録を作成することについてどのような決定がなされたのか。作成することを決めたならば、公表についてはどうなったか。また、公表されていないとすれば、その理由は。また、日本政府が公表しないとしたとすれば、その理由を。 これは相手があることですから、豪州との間で、あるいは英国との間で、あちらの主張ということで日本がそれを認めたということなのか、伺いたいと思います。…
○武正委員 前段の方は相手の理由でしょうか、開示しない理由というのは。両方で合意をしたということなんですけれども。 私は、やはりこうした合同委員会の議事録は公開すべきという立場で申し上げているので、再三、外務大臣あるいは総理も、こうした合同委員会、これは日米合同委員会の議事録ですけれども、公開するよう努力をすると。努力をするということは、相手側に対して何かオファーをしないと、これは合意にはならないわけですから。 例えば、こうした、今回も、日比、フィリピンのＲＡＡでも同様のことがまたこれから行われるわけなので、やはり日本とすれば、何らかのルールで、国民の皆さんに要らぬ不安を与えないためにも、合同委員会の議事録は公開しようじゃないかというふうに日本側から呼びかけていかないと、いつもこういったやり取りで終わってしまうと思うんですが、外務大臣として、ちょうどまたこれで、日本とフィリピンでこ…
○武正委員 日比についてもうちょっと詳しくお聞きしますけれども、例えば、日比ＲＡＡに基づく合同委員会の議事録の扱い、合同委員会の組織、開催日時、議題、合意内容などの公表についてはいかがでしょうか。…
○武正委員 局の幹部ということは、個別具体的にその役職名でこの人と、たしか日米合同委員会の場合は外務省の北米局長だったでしょうかね、そういった役職で、たしかそれぞれ担当が決まっていたというふうに記憶をしているんですが、日豪、日英のＲＡＡではそういった形ではない、また、日比もそういった形ではないということでしょうか。…
○武正委員 是非、日比については、その担当の審議官から、合意議事録の公表などについて、より積極的な日本側からの提案をお願いしたいというふうに思います。 それで、先ほども触れましたが、二月十三日の私の衆議院本会議での質問に、石破総理は、日米合同委員会の議事録、これは、外務省がちょうど民主党政権のときに始めております外交文書の三十年公開ルールにのっとって、日米合同委員会の議事録も公開すべきであるという質問に、前向きに努力をする旨の答弁をしていただいておりますが、再度、外務大臣に、この公開について、三十年公開ルールについて御所見を伺いたいと思います。…
○武正委員 せっかくなので、先ほどの日米合同委員会の日本側の責任者はどなたなのか、お答えいただけますでしょうか。…
○武正委員 今例示されました中で、共同訓練においては、この存立危機事態は含まれるんでしょうか。…
○武正委員 重ねて申し上げますが、こっち側からオファーしないと、合意を待っていたら、いつまでたっても合意できないわけなので、やはり日本側の積極的な対応が必要だということを申し述べておきたいと思います。 それでは、この両条約についてはまたそれぞれ同僚の委員あるいは外務委員の皆さんにお譲りさせていただいて、日米交渉を伺いたいと思います。 外務大臣、第二回日米交渉では、自動車及び自動車部品へのいわゆる二五％関税措置、もう五月三日に自動車部品には発動されておりますが、これについて協議をしたのか伺いたいと思います。…
○武正委員 この場でも申し上げましたが、自動車・自動車部品への二五％関税措置は日米貿易協定違反としてＷＴＯへの提訴も検討すべきではないかと申し上げております。これについて再度伺いたいのと、また、トランプ政権になって、米国を今回の関税措置について提訴した事例があるのかどうか、これも併せて伺いたいと思います。…
○武正委員 先日、カナダのカーニー首相もトランプ大統領と会談をして、やはり記者からの質問で、五十一番目の州はということで、トランプ大統領がそういう可能性はあると言って、途端に両首脳の間で厳しいやり取りが始まっているというのも報道されておりますが、しっかり言うべきことを言っているなというふうにカナダの国民は受け止めたのではないでしょうか。 そこに行きますと、日本は本当にトランプ大統領に言うべきことを言ってきているのか、また、日米交渉でもそうなのか、固唾をのんで見守って、また、立憲民主党の野田代表からも、石破総理また各党の代表、党首に、是非国会決議を、国会としてやはりバックアップしようじゃないか、オール・ジャパンでいくにはやはりそれが必要ではないかということなんですが、なかなか調わないようですけれども。 ただ、二回目の交渉で、自動車・自動車部品が交渉の対象外と聞いて、本当にみんなびっく…
○武正委員 是非、強い対応を今必要としているのではないかというふうに思いますし、今、国会からのということなので、今日、それぞれ各党の外務委員の皆さんもお見えですので、是非、国会として、このＷＴＯ、オール・ジャパンで応援できる、また、交渉チームが、あるいは赤澤大臣が背中をしっかりと押してもらっているというふうに思えるような、やはり国会決議が必要なんではないかということを再度御提案をさせていただき、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。…
○武正委員 私の指摘は繰り返しませんが、やはり大平三原則の第一のカテゴリーは法律事項を伴う条約は国会で承認をという、その法律事項が今回の共通事項化によって、衆議院の安保委員会にはこれからはもうＡＣＳＡの条約を結んでも法律は提出しなくてもいい、安保委員会では審議しなくてもいい、これはこの大平三原則の第一のカテゴリーと矛盾するのではないですかということなんですが、お答えいただけなかったということでございます。 それで、防衛省がお見えでございますので伺いたいと思いますが、法案審議が、新たにＡＣＳＡあるいはＲＡＡが結ばれたときに国会関与が弱まることについてどのように担保をするのか。既に、衆議院本会議で我が党の篠原衆議院議員の質問にもお答えになっておられたり、あるいは衆議院安保委員会での附帯決議、こうしたことを踏まえて、今日は防衛大臣の出席もお願いしたんですが、かなわなかったんですけれども、今後…
○武正委員 ありがとうございます。 じゃ、防衛副大臣、御退室ください。…
○武正委員 日比については、日本側の交渉担当者というか責任者はまだ決まっていないということなんですが、日英、日豪のＲＡＡの責任者、担当者はどなたなんでしょうか。もし分かれば、教えていただきたいと思いますが。…
○武正委員 是非、北米局長には、この日米合同委員会議事録の三十年公開ルールについてアメリカ側に提案をお願いしたいというふうに思いますが、外務大臣、いかがですか。…
○武正委員 おはようございます。 今日は、両条約について質疑をさせていただきます。 まず冒頭、プレボスト枢機卿がローマ・カトリック教会教皇に選ばれたこと、祝意を述べさせていただきたいと思います。 アメリカ初の教皇ということで、特にトランプ大統領がこれだけやはり世界をある面揺るがせておりますので、そうした中で、また教皇に求められるいろいろな力、これを期待をしたいというふうに思っております。 また一方、ジョセフ・ナイ氏が逝去されました。さきのアーミテージ元国務副長官の逝去に続いて、知日派、親日派と言われる方が相次いで亡くなられたこと、本当にお悔やみを申し上げるとともに、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 改めて、こうした知日派、親日派が、特にアメリカですけれども、やはり多くのそうした親日派、知日派に出ていただけるような取組を、政府はもとより、また国会としても、日米議連、…
○武正委員 報道では小渕優子議員も、党の沖縄の会長として述べておられるところも報道されておりますが、特に、ひめゆりの塔に何十年も前に行った記憶で述べておられるというようなことも含めて、本当に実態を把握されないでこうしたことが述べられていること、極めて遺憾でありますし、やはりそうした、何といっても、顔を洗って出直してこいというか、本当に言いようのない発言だと思うので、政府としての立場は分かりますけれども、やはり自民党沖縄県連の共催でありますので、自民党を中心とした政府に置かれるそれぞれの閣僚においても、やはりこの点について自らのこととして臨んでもらいたいというふうに申し入れたいと思います。 そこで、両条約について伺いますが、お手元の方に資料をお配りしておりますように、大平三原則に基づいて各条約が国会で審議をされるということになっておりますが、特に、ＲＡＡもそうですけれども、まず、各国ＡＣ…
○武正委員 今、大平三原則の資料をお手元にお配りしているので、大平三原則に基づいてお答えをいただきたいというふうに思います。…
○武正委員 この資料を見ていただくと分かるように、二段目に、国会承認条約の第一のカテゴリーとしては、いわゆる法律事項を含む国際約束、三段目には、次に、第二のカテゴリーとして、いわゆる財政事項を含む国際約束、そして第三のカテゴリーとして、こうした法律事項、財政事項を含まなくても、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束、この三つが大平三原則に言う国会で承認を求める条約とされておりますが、この第一のカテゴリーであるということが今大臣からもお答えをいただきました。 ということは、今回、この条約の関連法案、既に衆議院で可決をして参議院に送付をされておりますが、防衛省設置法改正案、ＲＡＡも同様でございますが、今大臣が言ったように共通事項化ということで、これまで国ごとに法律に記載をして、条約が提出されたら必ず法律も、衆議院でいえば…
○武正委員 外交、安全保障、日本を取り巻く環境が非常に大事な時期であるだけに、防衛省、外務省、そして政府の国会への説明、また、国会の関与はより強めていく様々な工夫が今特に必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。 続いて、日伊ＡＣＳＡ第一条第一項ｅ、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」に存立危機事態を法理的に含むか、実際の存立危機事態における物品又は役務の相互の提供を想定しているか、存立危機事態の想定における物品又は役務の相互の提供について協議をしたか、外務省に伺いたいと思います。…
○武正委員 和田委員、御質問ありがとうございます。 青柳委員へのお答えを繰り返すことになると思いますが、決して消極的ではなく、積極的に議論しましょうというスタンスであります。パッケージということは、複数の項目について協議ということと理解をいたします。国会の機能維持、さらに国会の機能の強化という視点であれば、例えば予算あるいは予算修正、あるいは財政規律などを含めて、可能性は様々あるのではないかというふうに考えます。 あわせて、参議院の議論を意識するべきであるというふうに考えます。例えば、衆議院の解散の制約は衆議院中心で議論を、参議院の緊急集会の議論は参議院中心で議論をという役割分担もあるのではないでしょうか。…
○武正委員 武正公一です。 解散権の制約について意見を申し述べたいと思います。 第五十回衆議院議員選挙は、総理就任後最短の解散、衆議院の解散から公示までの日時が戦後二番目に短く、投票整理券、投票入場券が手元に届くのも過去最も遅れたことから、私のさいたま市では、横浜市と同じく、政令指定都市では一番遅い公示後九日目、十月十五日公示、十月二十三日水曜日に届いたことにも表れています。 通常、公示後の最初の土日は期日前投票に行く人が多くなるので、その前に投票整理券が届くのが望ましく、九日目となれば、公示日、火曜日の翌週の水曜日となり、さいたま市では前回より期日前投票数は減りました。 これも、石破総理による衆議院解散は、予算委員会も開かず、また解散から公示までの日数も短く、市町村選挙管理委員会も準備が間に合わないなど、有権者の参政権を著しく侵していると言わざるを得ず、解散権の制約を含め…
○武正委員 御質問ありがとうございます。 前回私の方からも申し上げましたように、臨時国会召集期限を明記する改憲なら検討の余地はあるというふうにお答えいたしました。また、首相の解散権の制約については、先ほど谷田川委員からも述べたように、憲法に書くのか、あるいは法律案というようなことも含めて、今日議論を深めたいというふうに思っております。 なお、二〇一七年、この憲法審査会でヨーロッパに行ったときに、英国のＥＵ離脱の国民投票について言われたのが、時の政権の是非が問われた結果、政権が進めたＥＵ残留が否決されたということからも、どこの政党が進める改憲案ということではなくて、幅広く賛同を得られるテーマを見出すことではないかと考えます。 条文案ということではありませんが、積極的にテーマを見出すことについては、協議したいというふうに思います。…
○武正委員 和田委員、ありがとうございます。お答えをいたします。 人権を保障し、権力を抑制するというのは、立憲主義を強化するための憲法論議は積極的に行うというのが立憲民主党のスタンスでありますから、臨時会の召集要求に対して内閣が法的義務を果たせない場合、つまり、権力の抑制に関するテーマでもあることから、他の論点と切り離して、臨時会の召集要求に関する問題だけということであれば、検討の余地があるものと考えます。 ただ、仮の御質問ということも更問いとしてございましたが、憲法改正による方法、法律改正による方法については、それぞれ利害得失があるところから、多方面から議論が進められることが望ましいと考えますし、この憲法審査会では、一つだけというよりも、複数を憲法改正の案として提起をしようということで進められていると理解をしておりますので、この一つだけ出したら反対しませんねという、そうした質問に…
○武正委員 先ほどの稲田委員への御答弁でありますが、国会での審議で大臣が長時間の拘束などの見直しということで、どうだったか、どうですかという御質問でありますが、国会として、例えば国際会議などに総理や大臣が出席できないというようなことはないというのは、やはり与野党で、国会の在り方、真摯な対応が必要だというふうに思っております。 事実上、二〇一二年、ロンドン五輪があったときに、当時野田総理が出席を模索したんですが、やはり開会式に出席できなかった。そういうこともあったということも付言をさせていただいた上で、外交、安保については現実的な対応が必要ですが、やはり、だからこそ国会の関わりが必要というふうに考えておりまして、今国会でも、日本とフィリピンのＲＡＡとか、日本とイタリアのＡＣＳＡとか、こういった条約が出ておりますが、それに伴う法改正は今国会限りで、以降、国会に法案は提出されないというような…
○武正委員 伺うところ、例えば、今の訓練の場所が西日本に限られているというようなことや、そのキャパ、対応する人数の関係、課題があるというふうにも伺っております。また、一人十二万円講習料がかかるというようなお話も伺っております。 また、今回、伺いましたところ、この条約を適用する遠洋漁業の方は、特に漁船員がインドネシアの方が三千二百人いるというふうに伺いました。また、特定技能で外国人が漁業に携わっている方の人数も、やはり三千人を超える、三千四百人、令和六年度ということですが、うち二千八百八十八人がインドネシア人ということで、インドネシアの方がたくさん日本の漁船で、遠洋漁業、沿岸漁業も含めて業務をされているということを改めて確認をしたわけですが。 こうした外国人の漁船員への対応ということは、この条約ではどういったことになるんでしょうか。…
○武正委員 基本訓練の対象が三百八十隻、それから講習の対象が、五百七十隻の漁船が対象になるということですので、国交省とも協力をして万全の対応ができるようお願いを申し上げたいと思います。 また、この後またインドネシアについてもお聞きをいたしますけれども、やはり、特に漁船員として、特に遠洋漁業に対して、インドネシアの人材がこれだけ日本の漁業に貢献をしているというのは改めて認識をした上で対応が必要だというふうに思いますので、外務大臣におかれましてもよろしくお願いしたいというふうに思います。 それで、農水省さんに続いて伺いたいんですが、米国との関税交渉について、報道などで、農業分野の日本側の米国からの輸入拡大、これが先週の日米交渉で求められていたという報道がございます。米、大豆、トウモロコシ、肉など、そして、特にミニマムアクセス米の拡大というのが政府の中で検討をされているというようなことが…
○武正委員 来週にはまた日米交渉、半ば以降あるということなので、非常に政府内も交渉に向けて、たしか農水省さんも加わってもらって、そういう布陣になったというふうにも聞いておりますが、取組をしていくということだと思いますので。 ただ、やはりこれは与野党の垣根を越えて、国会も十分こうした議論に加わる形で、交渉のバックアップをオール・ジャパンでやっていこうと、石破総理との各党党首会談でもそういった旨が確認をされたのではないかというふうに思いますし、この場でも、私の方からは、是非、国会決議でその背中を押す、交渉の背中を押す必要があるんじゃないかということを申し上げたわけでございます。 そういった意味では、やはり、これから様々な、日本の農業において日米交渉の中で輸入拡大ということが迫られるとすれば、迫られなくても、私自身は、農業者戸別所得補償、こういったことで農家の支援が必要ではないかと思うん…
○武正委員 続いて財務省に伺いますが、加藤財務大臣とベッセント財務長官の会合が間もなく行われますが、この席で為替について議論が行われる場合に、日本側の主張について伺いたいというふうに思っております。 その上で、盛んにトランプ大統領からパウエルＦＲＢ議長に対して解任のような発言が相次いで、それを修正したことで、今、またニューヨーク・ダウは株価が上がったとか、あるいはドル高にまた振れたとかいうふうに言われるところなんですけれども。 やはり、こういった発言などを見るにつけても、日本銀行の独立性というものが必要ではないかということを改めて強く思うわけでありますが、先日来この場でも申し上げております外為特会の透明性の確保と併せて、御所見を伺いたいと思います。…
○武正委員 立憲民主党も、この戸別所得補償が必要だということで、令和版の戸別所得補償なども含めて、更に内容を深めていこうということで、今、検討を進めております。 今回、場合によってミニマムアクセス米拡大なのかという報道がありますが、ただ、ミニマムアクセス米の現状の卸売業者が応札をする仕組み、今回、備蓄米の応札、そしてそれが市中になかなか流れないということも含めて、米の流通、販売について、ミニマムアクセス米もいささかやはり課題があるのではないかというようなことも見られるところでありますので、こうした点も、更に国会としても議論を深めていく必要があるというふうに思います。 それでは、副大臣も御退室をいただければと思います。ありがとうございました。…
○武正委員 これから交渉が行われて、日本が保有する米国債、あるいはまた、それについて言及、あるいは、場合によっては、報道によりますと、もっと米国債を引き受けるようにという話があるのではないのかなどを含めて、かなり日本の金融政策に対して、もしかしたらいろいろな提起がされるおそれがあるというふうに言われておりますだけに、やはり、日銀は独立しているから、もちろん日本の金融政策について、それぞれの主権の下運営をしているわけだから、とやかく言われる筋合いはないというか、そういうような認識も示す必要もありますし、ましてや独立した中央銀行の政策に我々政府でも立ち入ることができないんだ、日銀の独立性は担保されているんだということを交渉で財務大臣が堂々と言えるように、やはり、国内で政府は日銀との関係、臨むべきではないかというふうに思いますが。 残念ながら、ここのところ、日銀の独立性が毀損されるような、そ…
○武正委員 是非お願いいたします。 その意味での、外為特会も含めて、介入のために必要なんだ、百九兆円、外国債は持っているけれども、米国債については明らかにできないということも含めて、国会でもっと議論ができるように、その国会のバックアップで日米交渉に臨めるように、やはり透明性も、外為特会、もっと確保が必要だということも改めて申し上げ、政務官、これで御退室いただければと思います。…
○武正委員 それでは、引き続いて外務大臣の方に伺いますが、またこれも報道でございますが、今回、日米交渉では在日米軍のいわゆる思いやり予算増額も俎上に上がっていると報じられております。 米側にも、そして日米両国民にも、日本側の負担が、米軍駐留国では、その基地施設数や負担割合など、世界で一番その割合が高い、多いということを、日本国民も含めてもっと知ってもらう必要があると思うんですが、まずこれを伺いたいと思います。 また、あわせて、日米合同委員会の議事録の公開、こういったこともやはりしていかないと、先ほどの外為特会もそうですが、国民には知らせない、国会でも言わない、こういったことで本当に日米交渉なり対外交渉が、国民の世論のバックアップの下、そしてある面、国会の後押しの下、臨めないんじゃないかというふうに思うんですが、衆議院本会議でも石破総理からは前向きな答弁をいただいております。日米合同…
○武正委員 二ページにありますように、三回しか日米合同委員会で議事録は公開されておりません。そのうちの二回、一番と二番は民主党の政権下での公開ということでありますので、自民党中心の政権の下では一回しか合同委員会の議事録は公開されていないという現状でありますので、やはり、三十年ルールに基づいて知らしめていく必要があるということを重ねて申し上げたいというふうに思います。 それで、実際、私も、ですから検索をしたんですが、ｅ―Ｇｏｖ、文書管理で、例えば、日米合同委員会とか、合同委員会、議事録と検索しても、例えばこの一九五三年の二件の記録などは出てきません。それから、外務省の外交史料館の方のシステムでも、検索しても出てきません。 ようやく出てきたのが一番最後のページにあります国立公文書館のアジア歴史資料センターでありますが、これも検索のときに、例えば裁判権小委員会刑事部会なりのキーワード検索…
○武正委員 イラン核合意協議、それから、インドネシアが中国と２プラス２で海上保安協定を結んだことについても質疑で取り上げたかったんですが、時間が参りました。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。…
○武正委員 武正公一です。 それではまず、職業安全衛生条約について、今日、それぞれ厚生労働省、農水省また財務省、副大臣、政務官にもお運びいただきまして、ありがとうございます。 資料の方にも書きましたが、ＩＬＯ基本条約、十本のうちの一本が本条約ということでありますので、この条約が締結をされますと、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、百十一号、一本が基本条約では未締結ということになります。 これについて、あと一本ということになりますが、厚生労働省政務官、おいでですので、なぜこの残る一本、批准ができないのか、理由を伺いたいと思います。…
○武正委員 それでは次は、ＳＴＣＷ―Ｆ条約ということで、今国会にもう一本、承認を求めるということで提出されております、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びにという条約、略称、ＳＴＣＷ―Ｆということでありますが、この批准による影響。 先日も、サンマ漁獲枠が過去最少というような報道もありますけれども、船の大型化などに与える影響。あるいは、今、漁船員の方がやはり減少している。こういう中に対して、今回の条約では、漁船員の訓練、あるいは、そうした資格のための講習などということで、やはりそれなりの負荷を課すわけでありますが、影響について、農水省、御答弁いただけますでしょうか。…
○武正委員 公務員の政治的な関係をよく挙げられるんですけれども、こういったところも何か工夫の余地があるのではないのかも含めて、残る基本条約、百十一号、やはりこの批准を政府として進めるべきではないかというふうに思います。 外務大臣にも伺いたいんですが、百九十一本のＩＬＯ条約のうち、日本が批准をしているのは五十本、労働時間関係の条約はゼロ本。それから、安全衛生分野については、百四十八号、百五十五号、百六十一号、百六十七号、百七十号、百七十四号、百七十六号、百八十四号、八本が未批准ということでございまして、なぜ批准できないかという理由などをＩＬＯの方に述べるということになっておりますけれども、やはり、国会の方にもＩＬＯ議連のそれぞれ議員の皆さんが超党派で批准をと求めている中で、今回、基本条約が一つ批准になる、締結されることは前進というふうに思いますが、この百十一号も含めて、特にＩＬＯ関係の条…
○武正委員 政府としてそういう努力を、いろいろなクリアするべき課題について、一体、努力しているのかどうかということがやはり問われるというふうに思うんですが、厚生労働省さんとして、もしお答えできれば、こういうような取組をしている、努力をしている、先ほど政府での連絡というのはありましたが、何か触れていただければ。いかがでしょうか。…
○武正委員 よろしくお願いを申し上げます。 それでは、政務官、御退室をいただければと思います。…
○武正委員 そういう意味では、今回のトランプ関税について、ＷＴＯの役割は非常に大事であるというふうに思いますし、この機に、やはり米国にもＷＴＯ改革に積極的に関わってもらうよう言うべきであるというふうに思います。 過日、ＷＴＯ理事会で日本の代表が米国の相互関税についてどういった発言をしたのか、御紹介をいただきたいのと、米国の関税引上げについて提訴した国があるとすれば、どこなのか。また、お手元の方の資料には、二〇一八年の米国による鉄鋼、アルミ関税引上げに対して、ほかの加盟国がＷＴＯに申し立てた案件を並べておりますが、衆議院本会議やそれぞれ委員会でも、やはりＷＴＯへの提訴も、日本としてカードとして考えていいんじゃないかということを申し述べておりますが、これについて、重ねて大臣の御所見も伺いたいと思います。…
○武正委員 参加する方向で調整をして検討しているということなんですが、参加する方向が、一体どのタイミングで参加するのか。停戦後なのか、停戦前なのか、あるいはどのタイミングなのか、そして、そのときの法的な根拠はということを伺ったんですが、再度御答弁いただけますか。参加する方向で調整されているという、今お答えでしたので。…
○武正委員 岩屋外務大臣、質問通告しておりませんが、ルッテ事務総長と会ったときに、このＮＳＡＴＵについては何か触れられましたでしょうか。…
○武正委員 多分、戦闘中に派遣をするということは、日本の憲法あるいは法律からどういう説明になるのかというのが非常に焦点になってくるわけで、今のお答えでは、戦闘中の派遣もまだあり得る、検討しているということでよろしいですか。…
○武正委員 ちょうど昨日、新聞の方でも、防衛大臣が戦略構想をアメリカに伝達という記事が出ました、朝日新聞朝刊でしたけれども。東シナ海、南シナ海、朝鮮半島を一体の戦域、ワンシアターでということで、非常に大きく取り上げられているんですが。 何かちょっと、非常に安全保障環境は、今、ウクライナ、ガザ、そしてまたこの東アジアと緊張している、そういう状況にあるのは分かるんですけれども、どうも何かこうした防衛大臣の発言などもちょっと前に出過ぎているのではないかなという印象を受け、国会での説明あるいは国民への報告、こうしたものが二の次になっているのではないかというふうに思いますが、今のこのＮＳＡＴＵについても、総理が意欲を示すということで、ちょっと前のめりになっていやしないかということを危惧するわけでございます。 外務大臣、先ほど来お聞きですが、これについて何か述べることができますか。特にこの、通…
○武正委員 防衛副大臣は、この後、お引き取りいただいて結構でございます。 ただ、今のお話は、共同声明には、対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織への参加に関する日本の意欲を歓迎ということですので、ＮＡＴＯ全体にということも非常に絞った形で言っているということは重ねて伝えたいというふうに思います。 では、どうぞお引き取りください。…
○武正委員 それで、財務政務官にお聞きをしたいんですが、日米閣僚会合が間もなく行われますが、カウンターパートはベッセント財務長官でございます。ベッセント財務長官とは、日米首脳会談後、アメリカで唯一、石破総理が面会をしたわけですね。そういう意味では、ベッセント財務長官が非常に今回のキーマンであるということは今回も明らかになっておりますが、為替について日米閣僚会合で提起がある場合、日本国保有の米国債に議論が及ぶ可能性がございます。 財務政務官には、改めて、外為特会の役割は何なのか。それから、日本の保有する米国債の額などを公表すべきと考えますが、どうでしょう。それと、この場でも申し上げておりますし、本会議でも申し上げましたが、国際機関に拠出金を出す場合に、こうした米国債あるいは米国通貨を利用して為替変動リスクを軽減するなどの柔軟な活用に外為特会を見直してはどうかというふうに考えますが、いかが…
○武正委員 ルッテ事務総長とも会談があり、また、その後、ルッテ事務総長の訪日というような形につながっていったということであります。 是非、ＥＵあるいはＥＵ加盟国との、米国の関税引上げについて、やはり連携をしっかりと取っていただくということをお願いしたいというふうに思います。 そこで、防衛副大臣、お見えですが、来日されたルッテ事務総長と中谷防衛大臣の会合において、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵへの参加について、具体的に何の分野を想定して自衛官を派遣するのか、また、ウクライナは戦闘中であるが、戦闘中の国に自衛官を派遣することがあり得るのか、そのときはどのような法律の下、派遣されるのか、伺いたいと思います。…
○武正委員 もう実際のところ、米国債がほとんどであるというようなことから、今、百四十兆円の外為特会の額と令和五年度末に言われておりますが、百八兆円は国債、ほぼ米国債ではないかと言われますし、その年限についても、一年以下が三十二兆円、一年から五年が五十九兆円、五年超が四十八兆円、そういった年限もほぼ公表をされております。 なおかつ、この外為特会は運用を外部委託している、六十兆円外部委託していますけれども、運用利回りは二・三七％、ちなみにＧＰＩＦは四・四％、運用利回りも低いというようなことも含めて、この百四十兆円も本当に必要なのかというようなことも含めて、やはりこの外為特会の在り方も今問われているということを申し上げまして、時間が参りましたので、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。…
API / MCP 利用
NDL 国会会議録 API 経由