衆議院外務委員会（2025-05-09）での発言

○武正委員　先日、カナダのカーニー首相もトランプ大統領と会談をして、やはり記者からの質問で、五十一番目の州はということで、トランプ大統領がそういう可能性はあると言って、途端に両首脳の間で厳しいやり取りが始まっているというのも報道されておりますが、しっかり言うべきことを言っているなというふうにカナダの国民は受け止めたのではないでしょうか。 　そこに行きますと、日本は本当にトランプ大統領に言うべきことを言ってきているのか、また、日米交渉でもそうなのか、固唾をのんで見守って、また、立憲民主党の野田代表からも、石破総理また各党の代表、党首に、是非国会決議を、国会としてやはりバックアップしようじゃないか、オール・ジャパンでいくにはやはりそれが必要ではないかということなんですが、なかなか調わないようですけれども。 　ただ、二回目の交渉で、自動車・自動車部品が交渉の対象外と聞いて、本当にみんなびっくりしたというか、残念というか、一体何なんだというふうに思っていると思うんですね。場合によっては、ちゃんとやっていますよというのがこれから発表されれば、こんないいことはないんですが、もし本当にそういったことであり、また、昨日のイギリスとアメリカの合意については、十万台、イギリスからの輸出の車について一〇％の課税ということで合意ということですが、日本の場合は百四十万台輸出をしている。また、経済産業省からお答えいただいたように、カナダそれからメキシコから迂回しての輸出というのも含めますと、更にその台数は多くなってくるはずなんですね。 　今日、この前に、立憲民主党での通商対策本部で伺うところでは、アメリカへの輸出について、自動車部品が中心だと思いますが、もういろいろ手続が煩雑で、いろいろな計算も難しいので、もし関税の納める額が低かった場合には、それで罰せられるということを避ける意味で、アッパーの二五％で納税をしているということが既に日本の自動車メーカーあるいは部品メーカーで行われているということも、先ほど、たしか経産省だったかな、そういうお答えがありました。 　こういったことが実際にあるわけですし、これは非常に、閣僚会合、次回は五月中旬以降ということで、場合によっては外務大臣もというようなことも含めて、かなり多くの閣僚が協議に臨む可能性もあるわけですので、是非、強い対応がやはり必要ではないかというように思っております。 　昨日、欧州委員会は、米国との関税をめぐる交渉が不調に終わった場合、新たに一千億ユーロの報復措置を明らかにしております。世界貿易機関に紛争解決を正式に求めるとしたというふうに報じられておりますが。 　ちょうど昨日、第六回日・ＥＵハイレベル経済対話において、ＷＴＯを中核としたルールに基づく多角的自由貿易体制を維持するための日・ＥＵ間連携の重要性を再確認したと、外務大臣あるいは外務省が発表されておりますが、改めてこうした、ＥＵとの連携もやるんだ、ＥＵと一にＷＴＯ改革にも努めるんだと。 　先ほどの紛争処理についても、上級委員会がスタックしている、止まっている状況についても、有志で何とかこのスタックしている、止まっている上級の委員会を動かす新たな裁判官みたいな人を選ぶなども含めて今やっていますという話も、先ほど外務省からも伺っておりますが、再度、外務大臣、やはり強い姿勢でここは臨んでいくべきではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。