衆議院外務委員会（2025-05-28）での発言

○鈴木（庸）委員　そこはもうケース・バイ・ケースということになるしかないというのは承知しているんですけれども。 　以前のハンガリーの邦人女性殺害のときも問題になったんですけれども、例えば、大使館の職員に同行していただけない中で警察に被害届を出すとなると、大使館に、この日、このとき、どういうことを相談に行ったと。日本のＤＶ被害でもそうですよね、日本のＤＶ被害とかストーカー被害でも、このときにこの警察署に相談に行った、行っていないというのが、事件が残念ながら起きてしまった後に、報道のボリュームも変わってきますし、日本だけじゃなくて海外でもやはり同じ傾向があるのかなと思うんですね。 　前回のハンガリーのときも、大臣は彼女が首を絞められたという話を聞かれていない、東京の領事局の方にもその情報が上がってきていない、でも、彼女の友達は彼女が首を絞められたというのを聞いているということで、どこかで情報がおかしくなっている。どういう、意図的なのか偶然なのか分からないけれども、記録がどこかでおかしくなっているというような事実が幾つか見受けられるのかと思うんです。 　その前提で伺いたいんですけれども、この記録をどう取っていらっしゃるんでしょうか、相談記録というのは。