○広瀬委員 ありがとうございます。
有事の際、余り想定はしたくありませんけれども、何かあったときに、その備蓄している原油を速やかにスムーズに市場に流せるようなところも留意をしておくべきだと思います。その点、是非またよろしくお願いをしたいと思います。
最後の質問に移ります。今話題のイランでございます。
イランは、もう御案内のとおり、米国主導の経済制裁がずっと続いてきている国でして、とはいえ、この二か月、急転直下の動きを見せ始めております。この四月、五月と、恐らく五回、報道では五回と言われていますけれども、間接交渉ということで、オマーンを介しての経済制裁緩和に関する交渉がなされてきております。これが、間接交渉がいつ直接交渉になるのか、はたまた近い将来ディールになるのか、大いに注目をされてきているところであります。
先週も、武正委員の話だったと思いますが、同じような質問があったかと思いますけれども、この米国とイランの交渉において我が国が果たせる役割というような質問がありましたけれども、ここは正直、なかなか、米国と、それからオマーンを介してイランとの交渉に日本が役割を果たすということは難しいんだろうと思いますが、ただ、間接的に、若しくはイランの横にずっと寄り添って、イランと共にあるという姿勢を見せるということでは、日本も大きな役割を果たせるんじゃないのかなと思っております。
私も前職時代にはイランに駐在等もしておりまして、中東全般的に言えることですけれども、中東は本当に日本に対する親日感情が強い国ではありますけれども、イランは、そこでも極めて日本に対する思いが深い国だと感じてきております。
そういう中で、先週も話がありましたけれども、今の外務大臣のアラグチさんは元の駐日大使でもあります。そういう意味でも、日本ならではのファンクションをここで発揮できるのではないかというようには思っております。
近い将来、期待をしたいところでありますけれども、何かディールができたとしたら、当然、イランの経済封鎖は緩和され、若しくは完全に停止されるということになったら、イランの経済市場は再開するということになって、世界中のビジネス往来が出てくると思います。そこに当然、日本の企業も再参入ということになろうかと思いますが、その時点で、用意ドンで再参入ということではなくて、今、経済封鎖がある中でも日本ができること、政府と民間が一緒になってできることもあるのではないかというように考えております。
具体的には、今、米国のOFACの経済制裁があるわけですから、ほとんどの輸出品目については輸出できないことになっているわけですけれども、例えば、人道的物品、医薬品などはその制裁対象外だと理解をしております。そういう中で、今、日本が経済制裁の対象外のところでもって何ができているか、何をしているか、その辺りについて教えていただければと思います。
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