衆議院農林水産委員会（2026-05-13）での発言

○広瀬大臣政務官　お答えいたします。 　今般の米価高騰の要因や対応の検証を行った結果、米の流通状況については、これまでは大手の集荷業者や卸売業者からの報告により把握してきたところ、生産者の直接販売や集荷業者以外との取引の大幅増加など流通の多様化があること、また、食の簡便化志向に伴う中食、外食需要の増加など、米の流通をめぐる状況が変化する中、従来の調査対象や報告方法のみでは流通の状況を把握できないことが明らかになってきております。これはまさに委員御指摘のとおりかと思っております。 　このため、こうした米の流通の状況変化を前提に、流通実態の把握を強化する方策として、本改正案の中で、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加すること、民間事業者に対して、在庫数量や取引数量を定期的に報告いただく仕組み等を措置することとしております。 　また、新たな仕組みの導入に当たり、事業者の届出、定期報告の負担軽減を図る観点から、届出及び報告対象の規模要件及び報告頻度、報告事項等については、現在、関係団体などへのヒアリングを通じて調整を行っているところでありますが、年間三百トン以上の出荷、販売事業者については毎月の報告を求めつつ、それ以下の規模の出荷、販売事業者や加工、中食、外食事業者については年一回といった方向で検討を進めており、これにより、例えば、出荷、販売事業者の在庫の約九五％が月ごとに把握できると考えており、報告事項については、現行制度でも報告を求めている大規模な出荷、卸売業者からは、買入れ、販売価格についても報告を求めることを考えております。 　事業者の負担の話もございました。現在、電子申請の導入についても検討するなどしながら、流通構造の透明性確保に向けて詳細を詰めていきたい、こう考えております。