衆議院外務委員会（2025-06-04）での発言

○小熊委員　倍増どころか自乗倍ぐらいでもいいと思うんですけれども、極端な話。 　我が国の安全保障じゃないです。さっき言ったように、アメリカが世界の警察をやめているので、その世界の警察の一部の役割をこの地域で日本が果たしていくということですし、中国の軍事的台頭もありますから、それを見ながらのスピード感にしていかなきゃいけない。幾ら日本がアクセルを踏んだとしても、中国が先を行ったのでは元も子もないので、まさにそういうスピード感で是非やっていただきたいし。 　フランスとのＲＡＡも、今交渉中だと思いますけれども、早期に妥結して、なおかつ、フランス領が太平洋島嶼国の中にあります、ＰＡＬＭの一員でも、島嶼国会議の一員でもあるので、是非フランスとの連携も更に更に深めていくことをお願いを申し上げて、次に移ります。 　またトランプさんの話題になりますけれども、ハーバード大学の留学生受入れの取消しが今混乱を来していて、一部報道でもいろいろありますけれども、二百五十名ぐらい日本人がハーバード大学にいるといいますが、いろいろ関係省庁にお聞きしたら、学部、大学院で大体百十名だそうです。研究者とかを入れると二百五十名ぐらいになるそうですけれども。 　そのうち、いわゆる官費留学生というか、国家公務員の留学生は、人事院が所管しているものは、二三年度、二四年度、十名ずつで二十名。あと、ほかの関係省庁が独自に派遣もハーバード大学にもしているので、それ以上いるんですけれども。もうこの夏で卒業する方は帰ってくるだけだからいいんですが、今まだあと一年残している方、まさにこれから秋に留学しようとした方には本当に混乱の状況にあります。 　Ｆ―１ビザのことをこの委員会でも聞いたときに、その後、外務省とも、国内にも相談窓口が必要だよね、今、在外公館ではいろいろな形でアナログ的に、口コミとかＳＮＳでの情報発信もしているけれども、いろいろな日本人会に誰か困っている人はいませんかと、本当にアナログみたいな形でやっているんですけれども、国内にも窓口を設置して、関係する御家族とか友人が問合せできるようにというお話をさせていただいたら、文科省の方で、日本学生支援機構において、問合せ窓口の設置を国内でしていただいたところでありますので、関係の御家族とか、これから留学する人の不安解消にも役立ったな、文科省さんの連携は非常によかったなと思いますけれども、今後、実際、本当にどうなるかがまだ不透明感がありますが、適切な対応が求められています。 　ただ、ほかの大学もいろいろなことをやられていますけれども、何でハーバードがとりわけ狙い撃ちされたかといえば、反ユダヤ主義に対する対応が不十分だったという理由です。イスラエルのパレスチナ自治区攻撃に関する、いわゆる反イスラエル抗議デモにちゃんと大学が対応しなかったということに端を発していると思うんですが。 　もちろん官費留学生は政治的な活動は制約されていますけれども、一般の留学生がこのデモに参加するというのは個人の意思の自由ですけれども、アメリカはこういう措置をしているから、参加するということに対して何か注意喚起するのかしないのか。留学生がこうしたパレスチナ自治区への攻撃に関する反イスラエル抗議デモに参加することに対する見解をお聞きいたします。