衆議院環境委員会（2025-03-14）での発言

○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　森林環境税及び森林環境譲与税は、地球温暖化防止や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。法令上、期限等について特段の定めを置いているわけではありませんが、今後においても、森林整備等の推進に当たっては息の長い取組が必要であると認識しております。 　次に、譲与税の活用につきまして、一部の自治体において基金への積立て等が行われていると承知しております。これは、例えば、公共建築物の建て替えに活用するため、複数年分を基金に積み立てているなどの理由によるものと伺っております。 　総務省では、自治体に対して、基金へ積み立てる場合にも、その実施計画を公表するなど住民に対する説明を十分に行っていただくよう、具体的な様式も例示した上でお願いをしているところでございます。 　今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であるということを踏まえて、林野庁など関係省庁と連携して、譲与税の一層の有効活用を促してまいります。