○古川大臣政務官 高見委員の御指摘のとおり、防災の専門人材が十分に確保できていない市町村における事前防災の取組を支援していくことは、これは大変重要であると考えております。
昨年度より、内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しております。平時には地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進め、全国どこで災害が起こったとしても、被災者の方々のニーズに沿った快適な避難環境を実現する取組などを支援しております。
防災庁設置により充実する人員、予算も活用しながら、都道府県ともしっかりと連携して、御指摘のように、小規模で、防災の専門人材の不足に悩むところも多い市町村の事前防災の取組への伴走支援を行ってまいります。また、災害発生時には、ふるさと防災職員が地域防災リエゾンとして速やかに現地に赴き、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして、被災状況の把握や被災自治体の支援を行ってまいります。
古川直季 の他の発言
2026-05-28 · 衆議院消費者問題に関する特別委員会
○古川大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 災害時におけるSNS等を通じた誤情報等の発信は、被災地の住民等の適切な判断と行動を妨げるものであり、こうした社会的な混乱を防止することは重要であると認識しておりま…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。
被害認定調査の在り方については、能登半島地震における事例も踏まえ、現在検証作業を進めているところです。例えば、地震により被災した住家の調査…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 災害救助法に基づく救助終了後における応急仮設住宅の再利用等については、同法の対象から外れるものと考えられるため、各都道府県等において、他の法令等を踏まえ、適切に判…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。
被害認定調査については、被災された方々が生活再建するための各種支援の根拠となることから、一般的には、できる限り迅速に実施し、罹災証明書を交…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。
住家の被害認定調査を経て交付される罹災証明書は、災害対策基本法において、「災害による被害の程度を証明する書面」とされております。そのため、…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 青柳委員にお答えさせていただきます。
防災、減災に資する資機材の整備を効率的かつ効果的に進めるため、国としても自治体間の連携を推進することは重要であると考えて…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 被害認定調査は、災害対策基本法に基づき、市町村長が行う自治事務とされているところです。早期の生活再建を実現するためには、被災された方々に被害認定調査の結果について…
API / MCP 利用
国立国会図書館 国会会議録 API を構造化
REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=古川直季
MCP: search_diet_speeches(speaker="古川直季")