衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　ボランティアに対する交通費補助制度については、ＮＰＯ、ボランティア団体等の自主性を損なわないこと、民間資金による補助制度との役割分担に配慮しつつ、民間主体による被災地支援活動の裾野を広げ、活性化を図るために、令和七年一月に創設したものです。令和七年度において、第三回募集までに採択した延べ二百三十五件の補助事業に対する交付総額は約二千百万円となっています。 　この交通費補助制度により、家屋の修繕作業等、被災者支援活動の活性化に一定の効果が得られた一方で、被災地で被災者の支援に携わる団体からは、申請に必要な書類の準備が煩雑であるといった御意見があったところです。 　そうした御意見を踏まえ、本年三月から開始した第四回募集からは、申請に必要な書類を簡素化するとともに、団体の活動人数要件を緩和するなど、支援制度の目的達成に資する観点から、被災者支援団体にとってより使いやすい制度となるよう合理化を行いました。 　令和八年度の募集に当たっては、学生を含む様々な団体に活用いただけるよう、引き続き、教育機関やボランティア団体のネットワークを通じ、幅広く周知に努めてまいります。