衆議院環境委員会（2025-03-14）での発言

○北野委員　参政党の北野裕子でございます。 　今回は、質疑の御機会をいただき、本当にありがとうございます。前回に引き続き、脱炭素政策に関することを御質問させていただきたいと思います。 　我が国の政府は、パリ協定に基づく新たな温室効果ガス排出の削減目標を、二〇三五年までに一三年度比マイナス六〇％、四〇年度までにマイナス七三％削減と設定をして、二月十八日に国連に提出をいたしました。しかし、ＣＯ2排出量世界第二位のアメリカが、パリ協定からの脱退をトランプ大統領が先日表明したことで、日本も、同協定からの脱退を含め、改めて慎重に議論をしていく必要があるのではないかと考えております。 　お手元に配付しております資料、まず、一本線の方を見ていただければと思います。そもそも、世界のＣＯ2排出量なんですけれども、一九七一年は約百六十億トンでございました。二〇二二年で約三百八十四億トンとなっております。国別にしますと、裏でございますね、一位が中国、そして、二位がパリ協定脱退表明をしましたアメリカでございます。三位がインド、四位がロシアとなっております。 　そして、排出量一位の中国や三位のインドが十分な削減努力を行っていない状況の中で、日本が削減目標を追求することは、国際産業力の競争の低下や経済停滞を招くおそれがあります。特に、再生可能エネルギーの導入に伴いまして、コスト高や電力供給の不安定性が指摘されております。現にエネルギー価格の高騰と産業空洞化により経済が弱体化したドイツのわだちを踏んではいけません。 　また、アメリカ・トランプ政権がエネルギー優位性戦略を推進し、化石燃料の生産と輸出を拡大する中で、日本がパリ協定に拘束され続けることは、必ずやトランプ政権から批判を受け、日本のＮＤＣ等の見直しを求められます。現に、バンス副大統領はドイツのエネルギー政策転換を厳しく批判しております。この点を踏まえますと、過度な脱炭素政策を進めるようなことがあってはなりません。 　以上の点から、日本は、パリ協定からの脱退も含め検討をし、国際的なエネルギー戦略の再構築を図るべきだと考えます。これは、国際産業の保護、経済成長の維持、そしてエネルギー安全保障の強化のために必要なことだと考えられます。この点について、浅尾環境大臣の所見をお伺いいたします。