衆議院環境委員会（2025-03-14）での発言

○北野委員　ありがとうございます。 　太陽変動なんですけれども、歴史的には、十七世紀から十八世紀にかけましてマウンダー極小期と呼ばれるミニ氷河期がありました。これは、太陽の黒点活動が著しく低下したことにより、異常な寒さが記録されました。これにより、ロンドンのテムズ川は凍り、作物は不作であったとされております。 　このように、地球規模で見ますと、日射量、温室効果ガス濃度、大気循環その他の要因は、何一つとして変化しないものはありません。経産省も、太陽フレアの影響で通信機器に影響が出ているとおっしゃっております。電波に関して地球に影響があるのに、なぜ気温は地球に影響がないのか、私はそこが不思議だと思います。 　私は、ＩＰＣＣが、科学的というよりも政治的な機関であり、それに依存し、日本国民の経済が左右されることにリスクを感じます。それを踏まえた上で、次の質問に移らせていただきます。 　これまで述べてきましたとおり、参政党は、行き過ぎた脱炭素政策に反対をしております。なぜなら、ＩＰＣＣのように民主的なコントロールが及んでいない国際的な枠組みの中で政策の方向性が決められ、世界の脱炭素ビジネスに私たち国民がつき合わされている気がしてなりません。 　具体的には、電気料金やガソリン代の値上げ、増税のように、国民の負担を強いるものであれば、それは行き過ぎた脱炭素政策であるというのが私たち参政党の考えでございます。ですから、脱炭素と経済成長を目指すとしても、それは国民生活に負担のない範囲で目指すべきものだと考えます。 　そこで、質問でございます。第七次エネルギー計画の中では、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による国民負担、すなわち再エネ賦課金の抑制が主なものとして挙げられておりました。その中に国民負担の抑制を図りながらという文言がありますが、ここでの国民負担の抑制には、電気料金やガソリン代の値上げなどを抑制する意味合いは含まれていますでしょうか。御答弁、お願いいたします。