衆議院環境委員会（2025-04-25）での発言

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 　官公需事業の公的単価等の見直しについてお伺いをいたします。 　私たちの衛生的な、快適で当たり前の生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの一つが、ごみ収集を担ってくださっている一般廃棄物処理事業者の皆様でございます。 　しかし、物価高とエネルギー価格の高騰が容赦なく押し寄せ、事業者からは、自治体からの委託料が上がらない等の切実な声が届いております。賃上げが社会全体の喫緊の課題となる今、当然、国や自治体が発注する官公需においても適正な価格転嫁を実現する環境整備が急務であります。 　この問題に対し、我が党の竹谷代表代行も参議院環境委員会で繰り返し訴え、当時の環境大臣に強く要望してまいりました。その結果、昨年九月、環境省、総務省から、事業者が春闘妥結額などを根拠に希望価格を提示した場合、自治体が満額を受け入れない際には、その理由を明確に説明するよう促す通知が発出されました。 　また、四月十日、石破総理は、経済財政諮問会議において、公的制度に係る単価等について、デフレ時代のまま据え置かれているものがないか、省庁横断的に点検すべきとの発言をされました。 　そこでお伺いをいたしますが、環境省が発注している官公需事業について、公的制度に係る単価等の点検を含め、単なる点検にとどまらず、実態に即した価格設定へと見直す具体的な取組についてお伺いをいたします。 　また、昨年の九月に通知が発出されてから、各自治体において委託料交渉などにどのような変化が見られているのでしょうか。その効果と課題について、併せて御答弁をお願い申し上げます。