衆議院環境委員会（2025-04-25）での発言

○福重委員　ありがとうございました。 　万博という世界が注目しているところで本当に日本の本気度を示す、これは大事な取組だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思いますので、応援をします。よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　政府は、二〇五〇年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を達成するため、行政庁舎等で使用する電力の調達で環境に配慮した事業者を重視する入札方式の導入を検討していると報道で承知をしております。環境省などが協議を進め、環境配慮契約法基本方針の改定を目指しており、この方針は、温室効果ガスの排出量削減を加速させる上で重要な政策的意義を有すると私自身考えております。 　一方で、現行の入札方式においては、電力生産時のＣＯ2排出量の上限値の設定により、一定の環境性能を有する事業者の参入は確保されるものの、より積極的な排出量削減に取り組む事業者の選定を阻害する可能性が指摘されております。環境大臣の諮問機関である中央環境審議会からも、環境配慮型事業者が十分に選定されていないとの指摘がございました。 　環境省には、技術的な専門性と政策的なイニシアチブを最大限発揮し、環境省が二〇二七年度からの導入を目指す総合評価方式に向けて、実効性の高い制度設計と導入をリードすることを強く期待しております。 　そこで、お伺いをいたしますが、総合評価方式の導入に当たり、価格評価と非価格評価のバランスをどのように設定し、環境性能の高い事業者が適切に評価される仕組みをどのように構築する方針でしょうか。また、全国に存在する各省庁の出先機関における電力調達において、調達先は各省庁の判断に委ねられるとのことでありますが、環境省は、これらの出先機関に対して温室効果ガス排出量削減目標達成への貢献を促すため、各省庁と具体的にどのように連携し、推進策を考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。