衆議院環境委員会（2025-04-25）での発言

○中村（は）委員　電力設備の半導体の熱効率を改善すれば、データセンターの総テラワット予算の約一〇％を節約できる、あるいは、データセンターには、エネルギー需要を削減するために、ＤＣ、つまり直流配電システムが必要であるなどと、ダイヤモンド材料の半導体を手がけるカリフォルニア州のスタートアップ、ダイヤモンド・クアンタの創業者であるアダム・カーン氏は述べております。こういった技術革新的なアプローチも、我が国でも積極的に行っていくことが不可欠だろうと思います。 　データと電力の問題はここまでといたしまして、次に、データセンターそのものの問題についてお伺いいたします。 　日本国内では、冒頭に述べた工場跡地を活用するケースのほかに、データセンターが都市部に立地するケースが増加しております。データセンターがクラウドやＡＩを支えるためには、信頼性の高い通信ネットワークや電力網との接続が不可欠であり、これらが集積する都市部はその要件を満たしやすいからであります。さらに、都市部に近いことで、利用者に対して、低い通信遅延、いわゆるレーテンシーでサービスを提供できるという利点もございます。 　こうした技術的、地理的な合理性に加え、現在は、クラウド需要の高まりを受けて、データセンターは安定した長期収益が見込める投資対象としても注目されております。特に、不動産開発の観点からは、タワーマンションや大型商業施設に比べてリスクが低く、堅実な開発用案件とみなされる側面もあるようです。 　つまり、何が言いたいのかといいますと、ＩＴインフラが住宅地の隣に立つ時代が来たということであります。そして、それにより、データセンターと住民問題に発展するケースも見られるようになってきました。 　配付資料二で御紹介させていただいておりますが、例えば、昨今では、東京都日野市で進められている不動産会社による大規模データセンター建設計画が地域住民の反発を招いていると複数のメディアが報じています。 　建築が計画されているデータセンターは、三棟中二棟が、高さ七十二、幅九十一、奥行き百五十メートルという大規模なものです。日野自動車の工場跡地に、エリアを囲い込むように設置されております。二〇二五年現在、市内で最も高い建築物は高層マンションで高さ四十メートル台であり、七十メートルを超える建造物の建築は同市として初めての事例になります。それもあって、日照や景観が損なわれるといった声が住民から上がっている模様です。一方で、地域経済の活性化につながる可能性もあるとして、中立的な立場を取る声もあると聞いております。 　そこで、伺います。政府としては、今現在把握している中で、このデータセンターあるいは建設予定地の周辺の住民からは、どのような声が聞こえているのか。また、その上で、今後、どのように住民の皆様の理解を得ていくのかをお尋ね申し上げます。