衆議院環境委員会（2025-04-25）での発言

○中村（は）委員　ありがとうございます。 　余談ではあるんですけれども、皆様、チャットＡＩとかチャットＧＰＴに、ついつい、教えてくれたら、ありがとうございますとか、おはようございますとか、結構言っちゃうと思うんです。私もそれを言っちゃうタイプの人間なんですけれども、実は、そのような礼儀正しい接し方によって、何と数十億円規模の電力消費が生まれている可能性を、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯが発言したと記事で見ました。 　まさしくそういった時代が到来しているんだなということで、今のデータセンターの問題というのはこれから必ず日本各地で起きてくる問題だと思いますので、是非、環境省としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　もう時間がないので、最後の質問、少し急ぎ足で行きたいと思います。 　先ほど維新の猪口委員からも御質問あったと思うんですけれども、リチウム電池の廃棄問題についてです。 　環境省では十五日、家庭から出される不要になった全てのリチウムイオン電池を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、都道府県を通じて全国の市区町村に通知したと報道で知りました。 　こういった様々な取組というものは、私はすばらしいことだなと思っている一方で、今回の環境省の通知について専門家は、発火や火災が多発している現状を考えれば、環境省の通知は妥当で必要なことだと思う、消費者にもうまく伝わって、発火や火災が減ることが期待されると一定の評価をする一方で、元々、リチウムイオン電池は、メーカーが責任を持って自主回収やリサイクルをする仕組みがあったが、それが不十分なために自治体に負担が行ってしまう形になった、ただ、自治体の中には、人が足りない、お金が足りない、スペースもない、情報もないと、ないない尽くしで困っているところも多く、そうした中で火災を起こしてしまうところもある、保管や処理、リサイクルにはどうしても費用がかかるので、国やメーカーは情報や費用面で積極的に協力して支援してほしいと思うというお話をしていたのを私もメディアで知りました。 　そこで、こういった声に対して政府では今後どのように対応をしていくのか、教えてください。