衆議院環境委員会（2025-05-09）での発言

○坂本（竜）委員　ありがとうございます。 　思いも酌み取っていただきまして、熱い思いで御答弁をいただきました。 　是非、こういったことを通じて、そうしたものが確立されますようお願い申し上げさせていただきますが、いろいろと積み上げてきてもまだ払拭できない側面があるとすれば、これはやはり、この事業展開が長期間にわたるという部分であります。今年度取り組んで、来年度花開いて、再来年ぐらいに収束していくという話ではないので、だからこそ、今回の改正の必要性にもつながっていることと思います。 　何が懸念されるかと申しますと、例えば、当初立地したときの事業主体から、リプレースの時期を迎えたときに、果たして同じ事業主なのか。二転三転、事業主が変わっていて、中には外国資本であろうと思われる、ちょっと表現は難しいですが、正体不明の事業主になってしまっているんじゃないか。 　さらには、当初、しっかりとこの法の趣旨にのっとってアセスが行われた、そのアセスを行った事業者さん自体も、例えば委託を受けて行ったアセス業者さん自体も変わっていたりして、この評価自体の信憑性とか、そもそもの事業に対する信頼というものも、中にはないわけでございます、その後の対応を受けて、地域の方で。 　こうした不安にしっかりお応えいただくのを、是非、この法律だったり制度をフル活用していただいて、環境省さんのリーダーシップでこれを導いていただきたいなと思うわけでございます。 　例えば風力であれソーラーであれ、山肌に立地するときには、林業行政で林地開発の許可は出します。そもそも、発電設備や設備認定はエネ庁さんでなさいます。その上で、環境配慮について環境省さんが、これだけきめ細かく丁寧に積み上げて、しかも継続的に、配慮書の段階から最後の報告書に至るまで、先ほども御答弁いただきましたが、様々なシーンで大臣の意見も賜れることになって、関与の余地が度々ある。 　すなわち、国民の皆さんからすると、国の責任で、国の力でこういったものを適切なものにしていただきたいんだ、不安の払拭、払っていただきたいんだ、同時に、必要な事業を、この国にとって、地域に必要なものは積極的に進めていただきたいんだという思いの中では、環境省さんに是非お力を更に発揮していただきたいという国民の皆さんも多いものと承知をいたしております。 　そこで、環境影響評価に基づいて実施される事業における、一貫性を持った環境配慮の在り方について、どのように取り組んでいくお考えか、お尋ねをさせていただきます。