衆議院環境委員会（2025-05-13）での発言

○浦参考人　おっしゃったような、専門家というか詳しい人間が市町村等で足りないという実感は私もしておりまして。 　実際に、とある県が音頭を取って、幾つかの市町村に促進区域の指定を、模擬的にですけれども、してもらおうという取組に少し参加したことがありますが、促進区域を指定できるできないというのは、市町村によって、さすがに、やはり関心のある職員がいるかいないかで全然違ってきます。関心がある職員がいれば、さくさく進みます。自分たちの市町村で地域の状況に詳しい人を、誰を呼べばいいのかというのも分かっているので、そういう方を呼んでどんどん意見をもらってというので指定できますし、関心のない職員しかいなければ、テーブルを囲んでも何も意見が出てこずに、全然進まない。 　そういう状況ですので、やはりこれは人材育成が必要ですが、やはり、育成した人材がそういう場所に配置される、若しくは就職がちゃんとできますよみたいな形にしていかないとなかなか、特に若い人なんかがこの分野の研究なんかに進んでいこうということにならないのではないかなと思います。 　あとは、これはドイツの例なんですけれども、専門家組織みたいなものをつくって、これはドイツの環境省が持っている組織ですが、ただし独立した組織となって、住民と事業者との間に立ってコミュニケーションをきちんと取ったり、またゾーニングなんかに関与しながら行う専門家集団。これも、たった百人近くの組織だったと思うんですが、そういうものをドイツなんかではつくって、どんどん再エネを進めているというのもありますので、そういった組織をつくるというのも一つあるのかなと思います。 　以上です。