衆議院環境委員会（2025-05-16）での発言

○仙田委員　ありがとうございます。 　制度全体を見まして、整合性を保っていくためには一定の見直し周期が必要であるというお考え、よく理解できました。 　引き続き、やはり現場の声、参考人質疑の方を含めて、制度運用上の課題など丁寧に耳を傾けていただきながら、適切な時期の制度改正がなされていくことを期待して、次の質問に入らせていただきたいというふうに思っております。 　次に、環境アセスメントの四半世紀の評価についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 　この環境アセスメント制度、こちらについては、開発計画を決定する前に、環境影響を事前に調査、予測し、代替案を検討し、その選択過程の情報を公表し、公衆の意見表明の機会を与え、これらの結果を踏まえて最終的な意思決定に反映させるプロセスということを承知しております。この環境影響の大きな事業について、こうしたプロセスを経ることにより、環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていくための、環境政策上の重要な政策ツールだというふうに捉えております。 　我が国におきましては、法制度導入の必要性が環境面から指摘されながらも、環境事業に遅れが生ずることの懸念もあり、一九八〇年代においては閣議決定により実施されるにとどまっておりました。一九九七年にようやく環境影響評価法が制定されまして、一九九九年から全面的に施行され、それから四半世紀がたっている状況でございます。 　このように、環境アセスメント法につきましては、環境施策上の重要な政策手段であるが、時にアワスメントとやゆされ、事業者が環境に及ぼす影響は軽微であると記載するお手盛りの評価文書を作成して、制度の実効性に疑問符が付されるような風潮もあったと聞き及びます。 　この四半世紀の環境アセスメント制度の運用について、十分な効果を発揮してきたかどうかというところについて、浅尾大臣の見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。