衆議院環境委員会（2025-06-03）での発言

○仙田委員　御答弁ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、お金を取ることが目的ではございませんで、所有地をしっかり明確にして、しっかりと環境保全を含めてやっていくというのが大事でございますので、登山道の安全確保でしたり、管理体制の整備、さらには入山料制度の議論を含めて、これが障壁になる課題というところもございますので、現実的な解を求めていくというところを含めて引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、農地相続についてお伺いさせていただきます。 　令和五年の農水省の調査によりますと、岐阜県では六百八十八ヘクタールの遊休農地があるという試算結果が出ております。そして、地元農家のお話でございますけれども、やはりお隣の農地が、相続人が、息子さんが都心部に住まわれていることで、耕作放棄地になってしまい、荒れ放題になっているということで、大変お困りになられている事例がございます。 　こういう事例はやはり各地に散見されているのではないかというふうに思料されまして、これはやはり現行制度で農地が無条件に相続されることによりまして、相続人が都市部在住の場合、農業経営が困難となり、結果的に耕作放棄地が増加する事態になってしまっているのではないかなというふうに思っております。 　この点について、相続の在り方を見直し、放棄農地の発生防止につなげるための新たな手だてが必要な時代に来ているのではないかなというふうに思っておりますので、現行制度における農地相続の課題と遊休農地になった場合の対応、そして、相続された、耕作放棄地防止に向けた対応策、こちらについての見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。