衆議院環境委員会（2025-06-03）での発言

○北野委員　参政党の北野裕子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、今日、五月二十二日の産経新聞の記事の内容を基に、再エネ事業に関する質問をさせていただきたいと思います。 　ロイター通信の報道によりますと、中国製の太陽光発電システムについて、複数の製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかり、これにより、遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす可能性もあると記事にございました。 　これについて、太陽光発電業者にヒアリングをしましたところ、業界内でもそうした機器の存在がうわさされており、あえて中国製を使わないようにするというような業者もあるということを聞きました。 　インバーターには通常、運用管理用の通信機能が備わっているんですけれども、仮に仕様書にない機能がひそかに搭載されていた場合、これは単なる瑕疵ではなく、明白な安全保障上の懸念事項であると考えております。 　アメリカでは、政府調達のインフラ設備に関しては、ソフトウェアの部品表、いわゆるＳＢＯＭを提出しない業者とは契約しないという事実上の義務化の動きが見られております。電力事業におきましてはＦＩＴ等から多額の公的資金が入っておりまして、公益性が高いものですので、こうした規制を官民かかわらず取り入れていくべきではないのでしょうか。 　これを踏まえ、経産省の方にお伺いをいたします。 　今回の記事にありますような太陽光発電システムのみならず、送配電、配電事業者を含め、電力事業関連製品につきまして、サイバーセキュリティーの観点からどのようなチェックがされているのか、お聞かせください。また、第三者による現地調査、報告など、実地調査、検査等の実効性を確保するための方策があれば併せて教えていただけますでしょうか。