衆議院環境委員会（2025-06-03）での発言

○北野委員　ありがとうございます。 　エネルギー庁さんが出しておられます小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策についてという資料の中にも、太陽光発電の監視装置に内在する脆弱性が悪用され、サイバー攻撃の踏み台にされる事案が発生するなど、分散型電源に対するサイバーセキュリティー上の懸念が指摘されていると書かれています。 　今回のインバーターの問題だけではなく、実際、昨年の五月には、中小規模の太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けまして、インターネットバンキングの不正送金に利用されたという事案が出ております。停電や送電網への影響だけではなく、太陽光パネルを所有する個人がサイバー攻撃を受けるリスクが明るみになっております。 　このような中で、東京都は新築住宅への太陽光パネルを義務化しまして、全国的にも約七百の自治体がゼロカーボンシティー宣言をしている状態を見ますと、今後各地で中小規模の太陽光発電が増えていくものと思われています。サイバーセキュリティー上の安全確保をしないままに走り続けるのはどうなのかと思います。 　上記を踏まえてお伺いいたします。 　現在、国内の太陽光パネルは約九五％が外国製でございます。そのうちの八割が中国製となっておりまして、そもそも国家基盤であります電力インフラ設備を海外メーカーに依存していること自体が問題だと考えるのですが、一般的に、電力事業について、設備導入に当たりましてメーカーの資本関係については確認しているのでしょうか。経産省さんにお答えいただければと思います。