衆議院経済産業委員会（2025-03-19）での発言

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 　日本経済新聞社が行った主要企業の社長百人のアンケートの中で、石破政権への要望、期待する政策として最も多かったのは再生可能エネルギーの拡大で、内需拡大に直結する賃上げを促進が続いております。アンケートに回答したある社長は、原燃料や物価高への対応と賃上げによる個人消費の活性化と述べておりました。また、賃金水準の引上げに必要なことを聞いたところ、複数回答ではありますが、国内景気の回答に次いで生産性向上を挙げております。このほかにも、アンケートでは、賃上げに結びつく価格転嫁の促進も回答に挙がっておりました。 　昨年から私は、所属委員会や予算委員会などで、賃上げ、価格転嫁や生産性向上について質問をさせていただき、現場まで様々な施策や情報が届いていないことを取り上げ、なお一層の改善をお願いしていたところでございます。 　我が党の竹谷とし子代表代行は、国や自治体が発注する官公需における価格転嫁の推進を強く訴え、国全体でももう一段きめ細かく支援する賃上げ支援パッケージを打ち出すべきであると提案をされております。これに対し、石破総理は、関係大臣に価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた取組を指示され、官公需についても適切に価格交渉、価格転嫁に応じるよう各省庁に指示し、省力化投資促進プランを策定し、きめ細かく賃上げを支援する取組を抜本的に強化すると答弁をされました。 　そこで、お伺いをいたしますが、石破総理の答弁で関係大臣に価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた取組を指示とあったように、経済産業省としてのこれまでの対応及び、今後の取組と関係するかと思いますが、竹谷代表代行が述べた賃上げ支援パッケージの提案について、経済産業省の御見解をお伺いいたします。